サラリーマンと離婚するなら「年金分割」を忘れずに!制度の注意点5つ

WooRis / 2014年6月2日 17時0分

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離婚をする際、慰謝料や養育費などのことは話しあうと思いますが、“年金”についても話しあっていますか? もし夫がサラリーマンでしたら、“年金も分割”ができるのです。

『WooRis』の過去記事「もし離婚を決意しても!知っておけばソンしない具体的アドバイス4つ」で、離婚をする際には、“協議離婚を選ぶ”ことや、“離婚協議書を必ず公正証書で作る”ことなどを、離婚問題に詳しい特定社会保険労務士・行政書士・CFPの古谷光市さんに教えていただきました。

今回は、さらに忘れてはならない“離婚時の年金分割制度”についてお話をうかがってきたので、ご紹介しますね。

■1:サラリーマン経験のある夫なら年金分割できる

「サラリーマンの経験があって、厚生年金の記録をもつ配偶者(=第2号被保険者)なら、“離婚時の年金分割”ができます。その一方で、たとえば、ずっと自営業をしてこられた方(=第1号被保険者)で厚生年金の記録をもたない配偶者からは、年金分割ができません」と古谷さん。

離婚時の年金分割は、厚生年金の記録をもつ方からのみ可能です。もし、配偶者がサラリーマンの場合、離婚時には年金分割できる可能性があるということを念頭にいれておきましょう。

■2:“合意分割”と“3号分割”の2パターンある

「年金の分割には、“合意分割”と“3号分割”制度の2パターンがあります」

“合意分割”とは、過去の婚姻期間をさかのぼり、自分と配偶者の保険料納付記録を足した上で、“50%を上限”に、分割ができます。かならずしも50%にしなくてよく、割合は当事者同士の話しあいで決めることができます。

“3号分割”とは、妻が専業主婦(=第3号被保険者)である場合、平成20年5月1日以後に離婚した場合、平成20年4月1日以降の第3号被保険者である期間は、本人からの請求により、配偶者(=第2号被保険者)の厚生年金の記録を“自動的”に、 50%に分割できるものとなります。

■3:請求書の提出は“離婚前”に!

「年金分割を行うにあたり、年金事務所に“情報提供請求書”を提出することになるのですが、“離婚前”なら請求した奥さんのみに、通知書は郵送されてきます。しかし、“離婚後”だと、自分のほか、元配偶者のところにも送られることになります」

情報提供の請求手続きで、どれぐらい年金が分割されるのかなどを把握できるのですが、配偶者にはまだ話しておらず離婚を考えている段階なのでしたら、“離婚前”に請求するようにしましょう。

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