もしもDV被害に遭ってしまったら…女性がとるべき3つの行動

WooRis / 2014年6月1日 11時45分

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女性のDV被害が後を絶ちません。内閣府の行った調査(平成24年)によれば、女性の約3人に1人が配偶者からの被害を受けたことがあり、約10人に1人は繰り返し被害に遭っているといいます。

DV被害は、身体に対する暴力だけでなく、人間関係への過干渉、行動の監視など、精神的な嫌がらせや恐怖を与える言動も含まれますし、性的な行為の強要もDVとされています。

実際、市議会議員をしている筆者のもとにも、DV被害にあっている女性からの相談が珍しくありません。そこで今回は、万が一DV被害を受けてしまった時のために、被害をエスカレートさせないように、被害者の女性がとるべき行動をお伝えします。

■1:とにかくまずは相談窓口

DVの相談窓口は警察署だけではありません。お住まいの自治体の市(区)役所にも窓口はありますし、福祉事務所を訪ねてもいいでしょう。地域にある女性センターにも窓口が設置されています。訪問しにくければ電話で相談もできます。

■2:シェルターに助けてもらう

“配偶者暴力相談支援センター”は各都道府県に設置されています。

シェルター機能を持ち一時保護も行ってくれますので、緊急を要する場合にはこちらに迷わずに相談してください。暴力を受けて命の危険を感じた場合などは迷わず、センターに駆け込みましょう。

■3:更生してもらうよう促す

DVは繰り返す傾向が強いものなので、1度でも被害に遭ってしまった場合には、手遅れになる前に、相手に対してなんらかの対策をとるために行動をおこすことが大切です。最近は、加害者向けの更正プログラムも充実しています。

加害者自らが通う意志を積極的に持つのは難しいかもしれませんが、妻やパートナーの説得で通う人も多いので「離婚や別れを選択せずにパートナーのDVを直したい」と考えている女性は、説得して是非、通ってもらうように促してください。

以上、万が一DV被害を受けてしまった時に女性がとるべき行動をご紹介しましたが、いかがでしたか? 交際相手からのDVであっても“デートDV”と呼ばれ、警察等に相談することが可能です。

さらに女性をDV被害から守るために、平成26年から「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(通称:DV防止法)が改正・施行され、法によって守られる範囲が拡大されました。生活の本拠を同一にする=“同棲”している恋人からの被害であっても、法の適用対象となるようになりました。

DVはエスカレートする傾向も出ていますし、被害者の女性が被害後に心身の異常をきたす場合も多くあります。命の危険を感じる前の段階で、しっかりと自分の身を守れるようにしておいてください。

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【参考】

※ 男女間における暴力に関する調査報告書 – 内閣府男女共同参画局

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