「なかったこと」にされる性暴力 被害者支援団体の代表に聞く、レイプをめぐる社会の問題点

ウートピ / 2014年7月26日 12時0分

写真

「なかったこと」にされる性暴力の実態

今年の5月頭、米国の女子大生の約5人に1人が性的暴行の被害にあっている、という衝撃的なニュースが流れました。今年3月には、EU(ヨーロッパ連合)の人権機関FRA(欧州基本権機関)が、EU域内の15歳以上の女性のうち3人に1人が身体的暴力や性暴力を経験していると発表しています。

各国で問題になることが増えてきた女性への性暴力ですが、けっして日本に無関係な問題ではありません。日本における性的暴行事件の発生率は他国にくらべて低いとされていますが、実は性的暴行の申告率(=警察へ届け出る被害者の割合)が非常に低いのです。平成23年度の内閣府調査によると、無理やり性交された経験がある女性のうち、警察に相談した女性の割合はわずか3.7パーセント。このようなことから、日本は必ずしも性暴力が少ない国とはいえないのです。

性暴力が「なかったこと」にされてしまう社会――。今回は、そんな日本社会における性犯罪被害の中でも強姦被害に焦点を当て、「レイプクライシスセンターTSUBOMI(つぼみ)」代表である弁護士の望月晶子さんにお話を伺いました。

強姦を「事件」にすることすら難しい

レイプクライシスセンターTSUBOMIはレイプ、わいせつ行為、ストーカー等の性暴力に遭われた方を支援する非営利団体です。2012年の設立以来、700件超の性暴力被害者からの相談を受けてきました。

同センターに寄せられた強姦事件の相談のうち、8割が知人による加害。強姦の発生場所は加害者宅がもっとも多く、その次に被害者宅、ホテルと続きます。ニュース報道などでみる、一般社会に浸透している強姦のイメージと大きくちがうのではないでしょうか。

このようなイメージと実態のギャップは、「強姦を事件化する上でのハードルが高いことに関係している」と望月さんは話します。

日本で強姦罪を成立させるためには、性行為の強要にあたって暴行・脅迫があったことを立証しなければなりません。その立証責任を被害者側・検察側が負うので、強姦罪の起訴が難しくなります

具体的には、被害者に外傷がない場合や、加害者が知人である場合、加害者からの暴行・脅迫の存在を立証することが難しく、加害者が罪に問われないようなケースが多いのだそうです。

上記の問題を踏まえ、内閣府の男女共同参画局が平成24年7月に発表した報告書では、専門調査会が「暴行・脅迫」の立証責任を加害者に転換することなどを法務省に転換することが望ましいとの見解も示されています(※)。しかし、法改正への具体的な動きはいまだみられないのが現状です。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング