俳優イ・スンギ、HOOKエンタとの訴訟計画「刑事告訴と別に未支給の収益と損害賠償請求まで行う」

そして、「差額部分はHOOKエンターテインメントからイ・スンギに支給しなければいけなかった,

広告モデル料一部を精算せずに搾取していた部分だ。該当の金額まで合わせれば、その差額部分に対する説明が可能だとみている」と説明した。

イ・スンギ側の法定代理人の公式文章によると、イ・スンギが数年間支給してきた広告エージェンシー手数料10％が問題になった。イ・スンギが広告を撮影する場合、エージェンシー10％が発生したが、ある時点から変動が起き、その事実を隠したまま発生した差額を搾取したという主張だ。

これと関連しイ・スンギの法定代理人は、「金額の搾取や横領は2010年頃から行われていたと把握している。HOOKエンターテインメントとイ・スンギは2015年頃にエージェンシーの手数料などの費用を考慮せず広告モデル料など全体の売上高全体を対象として分配比率に応じて精算することに合意したため、法理上、該当約定以後にHOOKエンターテインメント役員の犯行被害者はイ·スンギではなく会社と見ることができる」とし、「このような既存の精算構造を考慮した時、イ・スンギは去る2010年から2015年頃に行われた犯罪行為の被害者であることは明らかだと判断した」と主張した。

しかしHOOKエンターテインメント側は、立場文を通じて2015年から広告エージェンシー手数料を全く差し引いていないと明らかにし、イ・スンギに音源料未清算金を支給しながらも広告料を再精算したことは、搾取の事実を認めたこととは違うと明白に伝えた。また、未精算金額より過度に支給された部分に対して不当利得返還請求訴訟準備中であることを明らかにした。

広告料詐取事実に強く反論し、同時に不当利得返還請求訴訟を準備中だという所属事務所側は反論の反論の機会もなく、一方的な記事報道に遺憾の意を表した。

事実関係を明確に把握するため、「芸中プラス」は側は会社を訪ねたが変わらず出入口は閉まっていた。関係者と連絡を試みたが、「難しい」という回答だった。

イ・スンギ側のこれからの訴訟計画について法定代理人は、「今後はこのような刑事告訴と別で変わらず未支給の音源収益などを請求する内容で訴訟を提起する計画があり、該当の訴訟を通じてHOOKエンターテインメント側代表および元、現職理事たちの不法行為に対する損害賠償請求まで一緒に行う予定」と明らかにした。