SMエンタ側、HYBEの「敵対的M＆A」に反対する理由を映像で説明…「SMなりの価値や自負心まで全て無視する行動」

＜K-POP事業ではなくHYBEだけのための事業シナジー効果＞

チャン理事は市場が期待する両者の事業シナジー効果についても「市場ではSMエンタのアーティストがWeverseに入ることがシナジー効果だと言われている」と説明を始めた。続けて●SM IPのWeverse入り（Weverseの追加収益を創出、SM自体のプラットフォーム事業の機会はく奪）、●IP収益化事業のHYBEアウトソーシングIP収益化関連の別途事業部門を運営中であるHYBEにSM IPおよび未来収益が帰属される）などを理由に、これは両者のための観点ではなく、HYBEの追加収益創出だけのためのものだと強調。

特にHYBEがイ・スマン前総括プロデューサーのSMブランドマーケティング、ドリームメーカー持ち株も共に買収することを明らかにした点について「HYBEはこれがSMエンタの支配構造改善のためだと主張している。しかしSMブランドマーケティング、ドリームメーカーは顧客がSMエンタ以外にはほとんどないような会社だ。2つの会社の価値はSMエンタが作りだしたものであるため、持ち株の価値はSMエンタの株主たちに返っていかなければならない」と説明。続けて「HYBEがイ・スマン前総括プロデューサーから2つの会社の持ち株を購入するのは、今回のディールを通じて別途プレミアを支給するためのものだと解釈する以外にない」と述べた。

また「これらの会社の事業はWeverseとライバル関係にあったが、イ・スマン前総括プロデューサーの持ち株を取得した後、これらの会社の事業をどうするのかについては明白な説明がない。このような背景を考えると、この会社の価値はHYBEに渡る可能性が高くなるだけで、SMエンタの観点で支配構造改善の効果は全くない」と伝えた。

続けて「HYBEはSMエンタ買収を通じて『多様な事業で強力な戦略的シナジー効果を創出する』と公示しているが、このシナジー効果は正確に何で、SMエンタの株主たちにどのような意味であるのか、明白に説明したことがない。SMエンタにどのようなシナジー効果があるのか、そしてそれがHYBEの株主の立場の利得なのか、SMエンタの株主の利得なのかを明白にするべきだ」と述べた。

チャン理事は「SMエンタとHYBEは国内のエンターテインメント業界を先導する大型企画会社として2社が合わされば市場全体の売り上げの60％ほどを占める独占的地位を持つことになる」とし、2社のCD、音源収益を合算すると70％、公演収益を合算すると89％という指標を通じてK-POP市場の多様性を低下させると説明。さらに「このような独占・寡占で一番大きな被害に遭うのは結局ファンだ」と言及し、HYBE傘下の複数のレーベルの公演チケットの価格上昇を1つの例として挙げた。