Netflix、北米アカウント共有規制で実績期待感UP…韓国は？

Netflix、北米アカウント共有規制で実績期待感UP…韓国は？（画像提供：wowkorea）

Netflixが、アカウント共有有料化による追加購読料により実績向上が期待されているという海外分析が出た。これに会社が当初提示していた今年1分期が終わり、国内Netflixアカウント共有ポリシーにも関心が集まっている。

最近Bloombergの報道によると、投資銀行Bank of America(BoA)は「カナダ地域でのNetflix加入者が市場予想値を超えている。カナダで予想値を大幅に超える加入者増加勢を見せるのは最近Netflixのアカウント共有規制が新規購読増加をけん引しているという鼓舞的な信号である」と分析した。

現在Netflixは、カナダをはじめニュージーランド、ポルトガル、スペインでアカウント共有有料化を実施中だ。これ以降もアカウント共有有料化拡大を通じた実績改善の期待感が続く事として分析結果を出したということだ。報道によるとBoAは「肯定的に米国でも同一のシステムが適用できるという良い兆候だ」と評価した。

しかしNetflixは、アカウント共有有料化拡大に多少慎重な立場だ。Netflix KOREAの関係者は「現在、今年新たに実行された地域以外で米国と韓国をはじめとするその他地域国に対しての計画と日程は未定だ」と説明した。先立って昨年4分期の実績発表以降で公開した株主書簡では、今年1分期末にアカウント共有有料化処置を広範囲で開始すると明かしただけあり、韓国国内でもアカウント共有に対する制度が出るであろうと展望している。

これに韓国内の否定的な世論はもちろん、1人世帯の比重を考慮した時にアカウント共有有料化に対する反発は無視できないと考えられる。韓国言論進興財団メディア研究センターが2月に20~50代の韓国Netflix利用者1000人を対象に実施したアンケート結果によると、返答者10人中6人がアカウント共有有料化制度実行時はNetflix利用を中断すると答えた。

さらに進む韓国の高い1人世帯比重も越えねばならない山である。Netflixの現行アカウント共有有料化は同一居住空間でない人とのアカウント共有による追加購読料を課す方式だ。国内統計庁によると2021年韓国の1人世帯比重33.4％で同じ年カナダ(29.3％)、米国(28.5％)と比べても高い水準だ。このように高い1人世帯比重で見た際に、アカウント共有有料化による反発と拒否感はその他の国家対比でみても大きくなるしかない背景がある。

一方Netflix株価は、3取引日連続で下落勢を見せている。現地時間基準で6日 基準Netflix株価は全取引日対比0.88％下落の339.33ドルで取引を終えた。