【全文】The Givers側、「「FIFTY FIFTY』の去就独断論議をわい曲…事実無根、法的対応」

【全文】The Givers側、「「FIFTY FIFTY』の去就独断論議をわい曲…事実無根、法的対応」（画像提供：wowkorea）

グループ「FIFTY FIFTY」の音楽用役業者The Giversが所属事務所のATTRAKTと対立した。

3日、The Givers側は「ATTRAKT側はあたかも当社のアン・ソンイル代表が『FIFTY FIFTY』のメンバーたちの去就に対して、ワーナー・ミュージック・コリアと独断的に論議したと歪曲（わいきょく）しているが、これは事実ではない」と明らかにした。

一方、「FIFTY FIFTY」の所属事務所ATTRAKTは3日、ワーナー・ミュージック・コリアとの録音ファイルを公開し、The Givers側が「FIFTY FIFTY」のバイアウト（BuyOut）の話を進めていると主張した。

以下、The Giversの立場全文

まず、持続的に事実ではない情況に基づいて各当事者はもちろん、マスコミや大衆たちに混乱を与えているATTRAKTに深い遺憾を表します。

今までわれわれはいかなる立場表明や対応をせず、中立的な立場を固守してきた理由は、所属会社とアーティスト間の問題は、当事者たちの間で法的論議となるので、これと関連のない事実を公開しながら、不必要な論議を起こしたくなかったためです。

ATTRAKT側はまるで当社のアン・ソンイル代表が「FIFTY FIFTY」のメンバーたちの去就に対して、ワーナー・ミュージック・コリアと独断的に論議したものと歪曲していますが、これは事実ではありません。

ワーナー・ミュージック・コリアで“レーベルディール（ダメージを与えること）”の構造に対して提案し、これに対してワーナー・ミュージック側はATTRAKTのチョン・ホンジュン代表と論議を希望し、この内容が伝えられたため、ATTRAKTとワーナー・ミュージック・コリアの両社間で結ばれたものです。

“レーベルディール”の構造とは、資金やインフラが不足している中小会社をグローバル直配会社の傘下レーベルに置き、その運営方式はそのまま維持するものの、資金とインフラを提供することで、運営を円滑にするための構造で、国内外で使用している投資方式です。

当時、資金も不足して安定的な運営が必要だったATTRAKTに、このような提案はよいシグナルであり、長期的に会社とアーティストに得になると考え、ワーナー・ミュージック・コリアの提案を伝達しました。

この時、チョン・ホンジュン代表はATTRAKTの上場を希望して、ワーナー・ミュージック・コリアに拒絶の意志を明らかにし、その後先払い投資に対して関心を表明しました。これにワーナー・ミュージック・コリアはそれに合わせて提案を修正したのです。当社は意思決定権者ではなく、これに対していかなる不必要な役割を果たしていません。ATTRAKTが内容に対する認知なしに、ワーナー・ミュージック・コリア側と疎通をするはずがなく、意思決定権限があったATTRAKTの意見に従って、ワーナー・ミュージック・コリアでこのように提案方向を旋回したのです。