李在明共に民主党代表「大韓民国の『基本所得の代表走者』と自負…堂々たる政策的代案」＝韓国

李在明、共に民主党代表（画像提供:wowkorea）

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が23日「基本所得は今や韓国社会が直面している現実的な問題を解決できる堂々とした政策的代案に位置づけられている」と強調した。

李代表はこの日、ソウル市ソデムン（西大門）区のイファ（梨花）女子大学で開かれた‘第22次基本所得地区ネットワーク大会’の開幕式の祝辞で「最小限の生活ではなく、人間の基本的な生活をわれわれ共同体が共に責任を負う、そんな社会も決して遠くないだろう」とこのように述べた。

李代表は「私は共に民主党の代表であり、あえて大韓民国基本所得の代表走者だと自負する。7年前にこの場でソンナム（城南）市長として基本所得の一部分的な形態ではあるが、青年配当という青年基本所得を初めて発表したそんな記憶のためである」と自身について紹介した。

また「その時から今まで大韓民国は青年配当、児童手当、最近は太陽年金、そして災難支援金のような部分的ではあるが、明確な基本所得の理念を持った政策を施行してきた」と強調した。

続いて「大韓民国は世界が羨む経済的奇跡を成し遂げたが、短期間に成し遂げた成長の裏には不平等と両極化の影が濃くなっている。その上、この3年間のコロナパンデミックによって、全世界の不平等と両極化はより一層著しくなった」と診断した。

さらに「その場を基本的な生活が保障される社会に変えていかなければならない。技術が生産の主力になる新しい時代には生存のための最小限の生活ではなく、人間らしい基本的な生活を完成させることを保障できなければならない」と強調した。

李代表は「共に民主党は今年初めに基本社会委員会を設置し、国家が国民の基本的な生活に責任を負う『基本社会2050ビジョン』を研究してきた。まもなくその青写真が完成するだろう」と付け加えた。

李代表は先の大統領選挙でも基本所得をはじめ、基本住宅・基本金融など、いわゆる‘基本シリーズ’政策を主たる公約として掲げていた。