＜W解説＞北朝鮮の人権めぐる安保理会合、約6年ぶりに開かれるも一致した対応示せず

一方、中国の国連次席大使は「国連憲章によると、安保理の第一の責務は国際平和と安全の維持であり、人権問題を扱うことではない。米国とその同盟国こそ一方的な制裁によって北朝鮮の人々を苦しめている」と反発。ロシアの国連次席大使も「人権を口実にした不当な内政干渉だ」とし、北朝鮮を擁護した。

北朝鮮の人権をめぐる安保理公開会合は2014年から4年続けて開催されたが、北朝鮮を擁護する中国やロシアの反発などで開催されず、18年以降は非公開で開かれてきた。今回も中露が反対姿勢を鮮明にした。

北朝鮮は19日、朝鮮中央通信を通じ、「朝鮮人権研究協会」の報道官による談話を発表して安保理が開いた公開会合を非難。住民は高い水準の人権を享有していると強調し、会合は国連憲章の精神に対する「侮辱と侵害だ」と批判した。

今回、会合が約6年ぶりに開かれたものの、中国とロシアが北朝鮮を擁護し、一致した対応を示すことができなかった。しかし、韓国は「北の人権を議論する上で新たな動力を生み出す重要な契機になった」と評価した。韓国は来年から安保理非常任理事国入りすることから、外交部（外務省に相当）は、北朝鮮の人権問題について安保理で持続的に議論されるよう努力するとしている。