韓国野党「処理水特別安全措置法を推進」…「政府は被害対策に消極的」

韓国野党“共に民主党”のパク・クァンオン（朴洸オン）院内代表（画像提供:wowkorea）

韓国野党“共に民主党”のパク・クァンオン（朴洸オン）院内代表は24日、福島第1原子力発電所“放射能処理水”海洋放出の開始について「放射能の被害と（韓国）政府の無責任から国民を守るための特別安全措置法を推進する」と語った。

パク院内代表はこの日の午前、国会で開かれた党の政策調整会議で「政府が被害対策を立てることさえも消極的なため、最悪の状況を踏まえ先がけて立法を急ぐ」として、先のように語った。

パク院内代表は「国民の健康を害するおそれのある、放射能汚染水（放射能処理水）露出が懸念される水産物の輸入を禁止する法的根拠を整える」とし「農水産物の原産地表示を強化する。これは、福島危険地域の水産物が多様な経路を通じて加工され、わが国に流通されないようにする装置となるだろう」と説明した。

つづけて「放射能汚染の被害を『漁業災害』と認定し支援する。被害支援基金の根拠を明確にし、その基金づくりのため日本政府に求償権を請求できる法的根拠を整える」とし「被害支援の対象は漁業民だけでなく、海鮮料理店を経営する商人や水産物の加工・流通業者まで幅広く含まれるようにする」と語った。

また「日本が福島核物質の海洋投棄を撤回しないのなら、いくら強調しても韓日関係の改善はお題目を並べただけで終わるしかない」とし「大統領と政府は今からでも、この事案を韓日両国間の重大議題として指定し、日本との協議に乗り出すことを強く要求する」と求めた。

つづけて「生業のかかった水産業界、安全を心配する多くの国民のデモが全国で起きている。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は沈黙をやめ、国民たちの要求に応じることをあらためて求める」と語った。