9月4日、教師たちの迂回ストライキに7万人が参加の意思…教育部はブレーキをかける＝韓国

教育庁（画像提供:wowkorea）

先月亡くなったソウル市ソチョ（瑞草）区ソイ（瑞二）小学校教師の49日である9月4日、教師たちが‘迂回ストライキ’形式の団体行動を予告し、関心を集めている。教育部は裁量休業や年次休暇の使用で教師たちが団体行動に参加してはならないとブレーキをかけた。

小学校教師オンラインコミュニティのインディスクールのアンケート調査の結果、9月4日に団体行動に参加すると回答した幼・小・中・高校教師は24日の午後2時20分時点で7万1699人（校長・教頭含む）と集計された。全体の50万7793人（昨年基準）の14.1%に当たる。

1人以上が参加意思を明らかにした幼・小・中・高校は1万19校で、全体（2万696校）の48.4%になる。

団体行動権のない教師たちが参加できるように9月4日を裁量休業日に指定しなければならないとの声が出てきて、一部の学校では学校運営委員会を緊急開催し、対策を議論した。

328校は9月4日を裁量休業日に決めるという意思を調査で明らかにした。

瑞二小学校教師の死亡後、毎週土曜日に大規模都心集会を続けている教師たちは瑞二小学校教師を追悼し、教権保護法案通過を促すために9月4日を‘公教育のない日’と定め、午前10時から午後6時まで瑞二小学校と国会前で追悼集会を開くことにしている。

ただし、現行法上、公務員である教師は団体行動権がなく、ストライキができないため、月曜日の同日に学校に出勤せず追悼集会に参加するためには、年次休暇や病気休暇を使わなければならない。

年次休暇を取るためには学校長の承認を受けなければならないが、授業に支障が生じる場合は難しいこともありうる。病気休暇も理由が嘘となる場合、事案によっては懲戒対象になることもありうる。

このような状況で教師たちはいくら考えが正しくても、生徒を差し置いて休業してはならないという側と、今回は確実に行動で示さなければならないという側に分かれている。

教権保護関連法の改正が今月末までに行われるなら、9月4日を裁量休業日に指定しなくてもいいのではないかという意見もある。

小学校では参加の熱気が熱いものの、中・高校とは温度差がある。高校では韓国教育課程評価院が主管する大学就学能力試験の模擬評価も2日後の9月6日に実施されるため、さらに迂回ストライキには参加しにくくなっている。

現場の混乱の中でソウル市教育庁は23日、11の教育支援庁教育長との会議を開催するなど、対策を議論している。

一方、教育部はこの日、教師たちの動きにブレーキをかけた。

教育部は「2学期の正常な学事運営を阻害しようとするもの」として、生徒の学習権を保障するため、学校現場の服務を徹底的に管理してほしいと各教育庁に頼んだ。

教育部は「法と原則により学校現場の学事運営と服務管理がなされたのかを点検し、対応する計画だ」と強調した。

教育部は小中等教育法と施行令により、非常災害のような緊急状況でなければ学期中に裁量休業日を指定できないと説明した。

また「国家公務員服務規定、教員休暇に関する例規によって教員は特別な理由がない限り、授業の日を避けて年次休暇を使わなければならない。今回の事案は特別な理由に該当しない」とも案内した。

裁量休業日指定に関し、チョ・ヒヨンソウル市教育監はこの日、記者団に対し「（ソウル市教育庁の）方針はまだ決まっていない」と述べた。