韓国音楽レーベル産業協会長、「FIFTY FIFTY」事態に言及…「デビュー直後の精算を問題にするのは間違い」

韓国音楽レーベル産業協会（以下、音レ協）のユン・ドンファン会長が所属事務所のATTRAKT（代表チョン・ホンジュン）とグループ「FIFTY FIFTY」間の専属契約紛争件に対する見解を明らかにした。

ユン会長は1日、YoutubeチャンネルのヨントゥユーTVに出演し、「FIFTY FIFTY」が所属事務所を相手に専属契約効力停止仮処分申請を出した当時、問題視したいくつかのイシューについて話した。

まずユン会長は「アルバム・音源前払金投資は毎月発生するアルバム、音源収益を相殺処理する構造」として「ある程度収益が保障されたスターの場合、アーティストを対象に投資されるため個人的に告知が必要だと思うが新人の場合、前払金投資がほとんど不可能だ」と話した。

続けて彼は「それでも80億前払金投資を受けたということはチョン・ホンジュン代表の能力や可能性を見たこと」とし「この場合、アーティストに告知を義務的にしなければならないのかについては議論が必要だ。 下手をすれば音楽産業全体が縮小され萎縮する恐れもある」と憂慮した。

それと共にユン会長は「最初は無条件赤字で始めて損をするしかない。 投資と損害、利益が繰り返されれば黒字が発生する時点が来るはずだが、デビュー後まもなく精算を問題視するのは誤り」という意見を出した。

「FIFTY FIFTY」が健康管理義務違反と活動支援不備を仮処分申請を出した理由に挙げたことに関しては「客観的な標本がないため基準が不明だ。 標準契約書で限定的な内容に入ることになれば法的争いはいくらでも起こりうる」として「訴訟が乱発される場合、専属契約の効力が弱くなりかねない」と言及した。

最後にユン会長は「良いコンテンツで良い成績をおさめる状況であり、これが結局K-POPKと大衆音楽産業を発展させる部分だったのでとても残念だ」とし「この件で海外でのK-POPに対する地位と好意がカットされることもありうるし、大衆音楽産業と直結した問題でもあるため明らかにならなければならない部分」と声を高めた。

一方、「FIFTY FIFTY」は裁判所の仮処分棄却決定に抗告意思を明らかにし、本案訴訟準備に入った状態だ。