大型スーパーの義務休業日を平日に変更で市場の売上高も増、顧客満足度も向上＝韓国大邱市

大邱市の大型スーパーマーケットの休業日変更後における売上高増加率。左から大型スーパーおよびSSM、小売業、市場、飲食店、コンビニエンスストア

テグ（大邱）市は19日、大型スーパーマーケットが休業する義務を課せられている義務休業日を、毎月第2・4日曜日から月曜日に変えた2月12日～7月31日、伝統的な市場と飲食店の売上高の増加率が、それぞれ32.3％、25.1％に達したと発表した。

義務休業日を平日に変更した後の6か月間、大邱市にある主要小売店の売上高は前年同期比19.8％、また大型スーパーとスーパー・スーパーマーケット（SSM）の売上高は6.6％、それぞれ増加した。

小売業の売上高増加率は、義務休業日を日曜日のままとしている近隣の自治体、プサン（釜山、16.5％）、キョンサンブクド（慶尚北道、10.3％）、キョンサンナムド（慶尚南道、8.3％）よりも高かった。

消費者600人を対象に行った義務休業日の平日転換に対する満足度調査では、87.5％が肯定的に評価した。

キョンギ（京畿）科学技術大学のチョ・チュンハン教授は「この結果は、大型スーパーが市場・小規模店舗とは競争関係にないということを示している。消費者が6か月ですぐに大型スーパーの義務休業日変更に適応した点を見れば、強制的に義務休業日を設けるより、消費の変化に合わせて対応する戦略が必要だ」と述べている。