ロシア、市民にダウンロードを呼びかけたアプリの正体は？

ウクライナがロシアに対してドローンを使った攻撃を強化する中、ロシア政府は市民にドローン通報用のアプリ「Radar」をダウンロードするよう促している。このアプリは、不審なドローンやテロ事態を通報することで、防空網の強化を目的としている。

　米紙ワシントンポスト（WP）が20日（現地時間）に報じたところによると、ロシアの主要政府ポータルは、国内の数百万人の市民に対し、「危険なドローンとの戦いに（防ぐため）手を貸してください」というメッセージとともに、「Radar」アプリのダウンロードを呼びかけた。このアプリは、今年に入ってからウクライナがロシア領内で繰り返しているドローン攻撃に対抗するために開発されたものだ。

　最近の攻撃で国境から数百マイル離れたモスクワ防衛線まで突破されると、ロシアがウクライナの技術ノウハウを模倣した可能性があるとWPは指摘した。

　実際、先月中旬に正式発売されたとされるこのアプリは、ウクライナが約1年前から使用している「ePPO」というアプリと非常に似ているという。「ePPO」は、携帯電話の位置情報システム（GPS）や羅針盤機能を利用し、目撃した不審なドローンやテロ事態を赤いボタンで通報できる仕組みになっている。ロシアの「Radar」も同様の方法で通報できる。

　一方、ウクライナは今年に入ってから、ドローンを使った攻撃を積極的に展開している。20日（現地時間）、ウクライナ軍はクリミア半島にあるロシア黒海艦隊司令部へのミサイル攻撃に成功したと発表した。翌日もクリミア半島内の複数の施設をドローンで集中攻撃したという。

　ロイター通信によると、ウクライナのオレクシー・レズニコウ元国防長官は最近、ウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」とのインタビューで、「今年の秋からさまざまな種類のドローンの生産が増えるだろう」と述べた。また、「高中、水上、地上」というドローンの種類をあげ、「規模も拡大する予定だ」と語った。