＜W解説＞軍艦島めぐる世界遺産委員会の決議、韓国政府の受け止めは？

その後、センターは戦時徴用をめぐる展示の充実を図った。産経新聞によると、センターは端島炭鉱で1941年9月～45年8月に落盤事故などで44人が死亡したことを示す展示を追加した。このうち15人が朝鮮半島出身者とみられるという。また、戦時中の炭鉱での日々の作業内容や人数、衛生状態、落盤の有無などを記録した「保安月報」や「保安日誌」を動画で紹介している。このほか、世界遺産委員会が徴用労働者の待遇に関する資料も求めていたため、兵庫県内の造船所で働いていた朝鮮半島出身者の給与袋のレプリカも展示している。

こうした追加展示などを踏まえ、世界遺産委員会は今月14日、2021年の委員会決議から一転、日本側の取り組みを評価する決議を採択した。その上で、韓国など関係国と対話を継続するよう促した。また、調査や検証をさらに行い、今後の取り組みについて24年12月1日までに報告することも求めた。

決議を受け、韓国外交部（外務省に相当）は「日本が今回の決議に基づき、同遺産の全体の歴史を理解できる説明戦略の強化に向け自ら約束を履行し、その進展状況を24年12月1日までに提出するよう期待する」と発表した。その上で「わが政府もまた、同決議に従い日本及びユネスコ事務局との対話を続けていく予定」とした。