李在明代表の拘束令状、「正当な捜査手続き」46％…「不当な政治弾圧」37％＝韓国世論調査

韓国野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表に対する検察の拘束令状請求が「正当な捜査手続き」とする世論がやや優勢だという調査結果が22日発表された。

世論調査機関の韓国ギャロップは今月19～21日、全国の有権者1001人に今回の拘束令状請求に関する意見を聞いた結果、「正当な捜査手続き」（46％）、「不当な政治弾圧」（37％）をそれぞれ記録したと明らかにした。17％は意見を留保した。

正当な捜査手続きとの主張は与党「国民の力」支持層（86％）と保守層（74％）などで多かった。不当な政治弾圧との主張は「共に民主党」支持層（72％）、進歩層（60％）などで多かった。

中途層では、正当な捜査手続き（45％）、不当な政治弾圧（40％）と調査された。無党派層ではそれぞれ37％、29％を記録した。韓国ギャロップは、「政治的に激しく対立せざるを得ない事案」とし、「数値上、野党より与党支持層がより強く凝集されたとみられる」と分析した。

検察は、「ペクヒョン（柏峴）洞開発特恵疑惑」および「サンバンウル・グループの対北朝鮮送金疑惑」と関連し李代表に対する拘束令状を請求した。きのう国会の逮捕同意案評決で李代表に対する逮捕同意案は、在籍議員295人中、賛成149人、反対136人、棄権6人、無効4人で可決された。

ことし2月に検察が「テジャン（大壮）洞開発特恵疑惑」と「ソンナム（城南）FC後援金疑惑」で李代表に対する拘束令状を請求した当時、世論は「拘束捜査すべき」（49％）、「拘束捜査すべきではない」（41％）と調査された。同じ調査で国会議員の不逮捕特権に対しては、「政治的弾圧の防御のため維持」（27％）、「聖域のない捜査のため廃止」（57％）だった。