＜W解説＞「議員職喪失」の可能性も出てきた韓国・慰安婦団体前代表、最高裁で審理へ

そして今月20日、二審の判決公判が開かれ、ソウル高裁は一審より重い刑となる懲役1年6月、執行猶予３年の判決を言い渡した。控訴審では横領の認定額が一審の1718万ウォンから8000万ウォンに増えたほか、人件費の虚偽記載による国の補助金6500万ウォンの詐取なども有罪と判断されたことで量刑が重くなった。聯合ニュースによると、高裁は「慰安婦支援などのための寄付金の管理を徹底する必要があったにも関わらず、期待を裏切って横領し、挺対協を支援する人々に被害を与えた。直接の弁償や被害の回復も行われなかった」と指摘。一方、「30年にわたり人的・物的資源が不足する中で活動を続けたこと、複数の団体や慰安婦の家族らが善処を求めたことを考慮した」と量刑理由を説明した。

尹被告は判決後に報道陣の取材に応じ、「裁判で私の無罪を十分に立証するため最善を尽くしたが、受け入れられなかった。上告して無罪を立証する。慰安婦問題の解決に向けた30年間の運動が貶（おとし）められることのないよう努める」と語った。

前述のように、国会法と公職選挙法により、国会議員は禁固以上の刑（執行猶予含む）が確定すれば議員職を失う。韓国メディアの多くは尹被告について「議員職喪失の危機」などと報じている一方、現在1期目の尹被告の任期は来年4月までのため、毎日経済は「任期はほぼ満了できる見通しだ」と伝えた。