＜W解説＞韓国で最高裁長官の任命同意案が35年ぶりに否決の可能性＝野党が長官候補に難色示す理由

現政権に批判的な韓国紙のハンギョレは、「尹大統領が李ソ氏を大法院長候補に選んだのは、『司法府の保守化』を率いる最適な人物と評価したためとみられる」と指摘。その上で「（李氏が）最高裁長官になれば、保守的なスタンスを、最高裁判事の招請はもちろん司法行政にも積極的に反映するものと予想される」と伝えた。尹大統領と李氏はソウル大法学部の先輩・後輩の間柄で、同紙は「尹大統領と李氏が親しいのは広く知られている事実だ」とし、「昨年から、最高裁判事候補、最高裁長官候補が実力よりも大統領との親交で指名されている」と指摘する、ある高裁判事の話を伝えた。さらに同紙は「李氏がソウル南部地裁所長、大田高裁長官の経験以外に司法行政や最高裁判事の経歴がない点も大法院長になるにあたって弱点となる」とも指摘した。

今月19、20日に国会人事聴聞特別委員会が開かれ、李氏に対する資質と道徳性の検証が行われた。しかし、韓国紙の東亜日報は李氏の大法院長人事案が国会で承認されるか微妙な情勢だと伝えた。21日に李氏に対する人事聴聞会経過報告書が採択されたが、報告書には与党から「適格」との意見が併記された一方、野党は「不適格」とした。野党側は李氏について、裁判官としての能力や資質には問題ないとする一方、「大統領との親交で大法院長候補に指名された」と指摘し、「不適格」とする考えを示した。

李氏に任命同意案は、早ければ本日25日の国会本会議で採決が行われる見通し。しかし、同意案が本会議を通過するには、在籍議員の過半数が出席した上で、出席議員の過半数が賛成しなければならない。国会で過半数の議席を占める最大野党「共に民主党」は、李氏が大法院長になることに難色を示していることから、同意案は否決される可能性が高まっている。大法院長の任命同意案が否決されれば、35年ぶりのこととなる。東亜日報は「大法院長の空白事態が現実になる可能性がある」と伝えている。