”被害1000億ウォン”麻薬スターに泣く制作業界、対策案はないのか

〈契約書での条項も重要〉

俳優検証に対する契約ガイドラインを強化しなければいけないという声も出ている。出演契約書には、社会的に物議を醸したときに賠償しなければいけないという条項があるが、被害金額ほどの賠償まで至らないのが現実だ。

イ・ヨンヘ法務法人yh&co代表弁護士は「出演俳優のリスクは多様だ。騒動により作品制作が中断されたり、騒動のせいで完成した作品の興行に問題が起きる場合、放映が延期になる場合などがある。いくつかの状況をあらかじめ契約書の条項に入れれば損害賠償を請求出来る」と説明した。

〈芸能人自らの警戒と戒めが必要〉

一番重要なことは、俳優の責任感と認識の変化というのが、業界の声だ。ある制作関係者は、「社会的に騒ぎとなった俳優たちも時間が経てば自然と復帰するので、俳優の間でも安易に考える面もある」とし、「問題を起こした芸能人の損害賠償を強化し、自ら戒め管理しなければいけない」と強調した。

芸能人のリスク管理をするエンターテインメント会社関係者も、「『芸能人リスク』というものが私生活の部分も含まれており、管理の境界があいまいで、会社に嘘をついた場合確認する方法もない」とし、「信頼で仕事をする関係であるので、芸能人が自らもっと責任感を持たないといけない」と話した。