【全文】“株価下落の責任は誰にありますか？”ADOR側、「副代表、HYBEの監査計画を知らない…チョンセ宅の残金のために株式売却」

HYBEがADOR副代表の監査一週間前に株主全量売却関連の金融監査員の調査要請をしたことに対して、ADOR側が立場を明らかにした。

以下、ADOR側の立場全文

ADORは、HYBEが株価下落の責任を回避するための無理な主張と過度な経営陣を傷つけることを止めることを望んでいます。

この事態を始めたのは、ADORではなくHYBEです。

HYBEは4月22日の監査着手と同時に、その内容を大々的にメディアに公表しました。監査着手と同時に、臨時株主総会収拾を要請しました。これは、監査結果と関係なく、すでのADORの経営陣を交替するという計画です。とんでもないスタイリスト金品横領の主張、そして今回ADORの副代表の相場操作の首長にいたるまで、今までのHYBEの歩みを見れば。ADORの経営陣を傷つけて解任しようとする悪意的な意図を明白に分かります。

HYBEの主張通りなら、S副代表は4月22日にHYBEの監査権発動をすでに予想し、株式950株（約2億ウォン規模）を一週間前である4月15日に売却したことになります。ADORの経営陣は、当然HYBEの監査計画を事前に知りませんでした。S副代表のこの取引により、差額は1,900万ウォンに過ぎません。副代表は4月8日にチョンセ（家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5～8割程度の金額を一括で貸し手に払う賃貸制度）住宅の契約を進め、その残金のために株式を売却したのです。これに対するファイルを添付します。これに対して、HYBEは未公開情報利用／相場操作の行為のような、自らもおかしいと感じるようなとんでもない主張をしています。

HYBEは主張したカカオトークの内容は、彼らの主張と異なり、「『ILLIT』盗作争点」が持続する場合、対応方案を論議する内容です。内部告発が受け入れられない万が一の場合、最終的な方法で公正取引委員会に該当内容を申告する方法、盗作が不当だという趣旨の外部嘆願を進める方法、不正競争防止法で盗作が不当だという点を知らせる方法などを考慮した内容です。

おもしろいことに、このすべての内容は、HYBEが始まらなければ起こらなかった事案です。株主間契約の不合理さも、「ILLIT」の盗作事態も、スタイリストおよび内部告発で争点が提起された問題点も、HYBEは内部的に事前に解決できた事案であるにもかかわらず、そのようにはしませんでした。HYBEは正確な脈絡を説明しないまま、刺激的な単語を巧妙に編集し、偽りの事実で間位置に世論を糊塗（こと）しながら、疲労感を積んでいます。