“最後通告”「NewJeans」、“HYBE脱退”となったら違約金はいくらになる？…業界も緊張

「NewJeans」、業界も緊張1

「私たちが願うのは、ミン・ヒジン代表が代表である、経営とプロデューシングが統合された元来のADORです。このような要請をする理由は、HYBEと戦わずに解決するためです。パン会長、そしてHYBEは（今月）25日までにミン前代表を復帰させる、賢明な決定をしてください」（NewJeans／ミンジ）

　韓国ガールズグループ「NewJeans」が、HYBEとパン・シヒョク議長を相手に、ADORのミン・ヒジン前代表を復帰させてほしいと要請した。そうして、25日を指定して提示したことにおいて法曹界の一部では、専属契約解除の手続きまで布石に置いているのではないか、という観測が出ている。

　13日（本日）、法曹界によると「NewJeans」のメンバーたちが自分たちの要求を伝え、HYBEに専属契約の効力停止仮処分申請をしたなか、訴訟をすることもできるという意思を表明したことに関連し、HYBEの帰責事由は明確ではなく、「NewJeans」が勝訴する可能性は大きくないという展望が出ている。

　法務法人のソン弁護士は、「契約義務違反に相当する場合にのみ、専属契約解除が認められるが、主に収益未清算や人格的冒涜（ぼうとく）行為などが事由になる」とし、「まれに“事実上の決別状態”が事由で受け入れられる場合もあるが、『NewJeans』はこの場合、すべてに相当するとは考えにくい」と、ある韓国メディアとのインタビューを通じて伝えた。

　だが、「NewJeans」側が違約金を払って契約を解除する可能性も排除できない。ただ彼女たちがADORとの契約期間が約5年残っていることが分かっているだけに、違約金の金額は数千億ウォン（数百億円）に達すると推算される。

　2022年にデビューした「NewJeans」の具体的な契約条件は公開されていないが、公正取引委員会の標準専属契約書は、契約解除の基準、直前2年間の月平均売上高に残余契約期間月数を掛けた金額を、違約金に策定している。

　ADORは、2022年下半期からきたる上半期まで、24か月間で約1900億ウォン（約190億円）の売り上げを記録した。ADOAの売り上げは、ひたすら「NewJeans」に頼るという点で、これは事実上「NewJeans」の売上高ととることができる。公正取引委員会の標準専属契約書を土台に、おおよそ計算をすると違約金は、最小で3000億ウォン（約300億円）を超える。