“第二のソン・ミノ”を防ぐ…MINO（WINNER）の服務怠慢疑惑、兵務庁が“電子出退勤制度”を導入へ

“第二のソン・ミノ”を防ぐ…

韓国ボーイズグループ「WINNER」のMINO（ソン・ミノ）が、社会服務怠慢疑惑で議論になった中、兵務庁はこのような事例が繰り返されないように服務管理強化方案を提出した。

　21日（本日）、兵務庁は2025年の主な業務推進計画発表を通じて兵役の公正性具現、堅固な安保態勢サポート、兵役価値に符合する補充役運営および発展、兵役移行の自負心向上を四大政策方向と選定した。

　兵務庁は、補充役の運営および発展のために、社会服務要員の服務規定違反に対する懲戒種類を現行警告で注意、休暇短縮、減俸などに細分化し、服務怠慢の懸念がある機関および分野中心の実態調査を実施することにした。

　特に、最近ソン・ミノの怠慢勤務騒動が明らかになったため、電子機器などを活用した出退勤確認手続きも導入される予定だ。

　ソン・ミノは2023年3月から2024年12月まで、社会服務要員として代替服務した。しかし、除隊を控えて服務怠慢疑惑が浮上し、関心を集めた。

　彼は、マポ（麻浦）施設管理公団と麻浦便宜住民便益施設に勤めていたが、各メディアの報道によるとミノはひと月に2～3回出勤し、出退勤記録も手記で作成した。内部からの暴露によると、担当者の裁量によって出退勤記録が操作可能だったため、偽造疑惑まで浮かんだ。

　これに、所属事務所YGエンターテインメントは「病気休暇事由は、服務前から受けていた治療の延長であり、それ以外の休暇などはすべて規定に合わせて使ったことをお知らせする」という立場を明らかにしたが、社会服務要員の出退勤服務管理に電子方式を取り入れなければならないという“ソン・ミノ防止法”まで発議され、波紋は大きくなった。

　一方、警察は先月23日にミノを兵役法違反の疑いで立件した。警察は、ミノの勤務地のCCTVなどを確保したことが分かった。