「NewJeans」、「NJZ」に変更し独自の活動宣言も「巨額の違約金負担の可能性」あり？…法曹界の見解は

　また、「本当の弁護士、チン弁」のチン・ボラ弁護士は、ADORとの専属契約解除が不明な状況の中、『NewJeans』が広告契約を締結するなど、別の活動をしていることについて、「以降の訴訟で専属契約が維持されたと判断されたら、その間活動した部分について、経済的に収益を分配しなければならず、違約金問題が発生する可能性がある。このように試みること自体が、ものすごく危ない部分ではある」と憂慮を示した。

　さらに「チョン弁LAW&CASE」のチョン・ジョンチェ弁護士は、「もし『NewJeans』が、専属契約が無効ではないにも関わらず、活動を続けることになれば、専属契約にある巨額の違約金を負担しなければならない。同時に、損害があるなら、損害賠償までしなければならない」と伝えた。

　また、文化観光部の歌手標準専属契約書条項に言及し、「専属の芸能事務所に帰責事由がないにも関わらず、歌手が一方的に契約を破棄する目的で契約違反をすることになったら、違約金として2年間の平均売上高に、契約残余期間を掛けた金額を事務所に支払わなければならない」と説明した。

　一方、4月3日には、ADORが「NewJeans」のメンバーたちを相手に起こした、専属契約有効確認訴訟の初弁論が進行される。