鳩山元首相、イスラエル不招待を“懸念”して長崎欠席の欧米を問題視「ガザの子どもたち殺しても擁護？」

鳩山由紀夫元首相

　鳩山由紀夫元首相が8日までに自身のＸ（旧ツイッター）を更新。長崎市が9日の「原爆の日」に開催する平和祈念式典に、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待しなかったことを“問題視”した日本を除く先進7カ国（G7）の大使らが欠席表明したことを受け、その姿勢を逆に問題視する考えを示した。

　鳩山氏は7日付のＸ投稿で「9日の長崎平和記念式典にイスラエル大使が招待されないことを理由に米、英、仏、伊の大使が欠席を表明した。彼らはガザの子どもたち1万5千人以上殺しても、自衛の戦争とイスラエルを擁護。広島、長崎で無辜の市民何人殺しても謝らない人たちと同じだ。そのような国の大使を招くべきか否か再考すべし。」と私見をつづった。

　英国のロングボトム駐日大使は6日に行われた広島市の平和記念式典出席の際に取材に応じ、長崎市の対応について「ウクライナ侵攻を理由に招待していないロシア、ベラルーシとイスラエルが同じ扱いとみなされ、誤解を招く。ロシアは主権国家を侵略したが、イスラエルは自衛権を行使している」と批判。また、G7と欧州連合の駐日大使や代表がイスラエルを招待しなかった長崎市に対して「このような事態は不幸であり、誤解を招く」などと懸念を表明する書簡を送っていたことも判明した。

　広島市の式典にはイスラエルのコーヘン駐日大使が出席。広島県の湯崎英彦知事はあいさつの中で「男も女も子どもも老人も銃弾で撃ち抜かれ、ミサイルで粉々にされる。国連が作ってきた世界の秩序の守護者たるべき大国が公然と国際法違反の侵攻や力による現状変更を試みる」などとメッセージを発信し、その言葉に合わせてNHKの中継カメラがイスラエル大使の顔をアップで映し続けたことによってSNSで話題になり、「湯崎知事」がトレンドワードにもなった。

　長崎市の鈴木史朗市長は8日、平和祈念式典へのイスラエル不招待について取材に応じ「判断に変更はない」と表明。「あくまでも政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と述べた。この日、SNSでは「長崎市長」がトレンドになった。

　今回の鳩山氏の投稿に対し、フォロワーからは「彼らにとっての正義とは西洋社会の正義であって、普遍的な正義ではない」「長崎の選択は正しい」「ジェノサイドを行う者たちが可視化されますね」「原爆を落とした米国を招待している意味を米国はわかっているのだろうか？」といった意見が続いた。

（よろず～ニュース編集部）