河村たかし氏「減税→税収増」力説、名古屋市の実績強調 財務省バッサリ リハックでひろゆき氏らと対談

　河村たかし名古屋市長

　前名古屋市長で衆議院議員の河村たかし氏（75）がこのほど、YouTubeチャンネル「ReHacQ」で公開されたひろゆき氏らとの対談動画に出演。注目されている「103万円の壁」について触れる中で、「減税すると税収は増えるんです」と自身の市政時代の経験を元に力説した。

　動画内では河村氏の市政時代の実績についての話題に。その中で河村氏は名古屋市の市民税を10％下げたことを引き合いに出し、「1600億減税したら、3000億増収になっていますから。減税すると税収は増えるんです」と切り出した。ひろゆき氏から「でも財務省とか自民党の人は国家予算が足らなくなるとか言うじゃないですか」とツッコまれると、河村氏は「あれは経済学がわかっとらん」とチクリ。続けて「経済というのは学問で言うと役人がやる財政学。アレは一部なんですよ」とし、「名古屋で言うと財政（GDP）のところは3億、そうでないところは13億ある。（財務省は）3億のところばっかり言っているんです」と説明し、「そっちを考えないといけないというのが日本の社会にはない」と憂いた。

　また続けて「国家予算が無い」という部分にも言及し、「民間に余っているお金。三菱UFJにあるようなお金を自由に使えば色々なことができる。ただ財政法4条というのがあって、そういうお金を使うときは起債（国や地方公共団体、株式会社などが財政資金や事業資金を調達するために債券を発行すること）という方式をとりなさいと。起債の対象は公共事業、ダムだとかにしか使えない。それで金が無いと誤解している」と説明し、「日本なんか金が余ってどうしようもない」と河村節全開。「この間三菱UFJの偉い人と会ったら、『東海四県（静岡・愛知・岐阜・三重）で貯金が28兆円ある。使っているお金は7兆円』と。21兆円がどこに行ったかというと日銀の当座に行って、そういうのが貯まって500兆円ある」と裏話を話し、「それを使うためには財政法4条を取らないかん」「（長期戦になるが）誰かが言わなしょうがない」と提唱した。

　河村氏は2009年から2024年10月まで名古屋市長として活躍。日本保守党の共同代表として10月の衆院選に出馬し、15年ぶりに国政復帰を実現した。

（よろず～ニュース編集部）