HYBE「トップ企業撤回要求に関する請願」への同意が5万人突破、雇用労働部関係者「調査進行中」

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　芸能プロダクションHYBE（ハイブ）が作成した「週間音楽産業リポート」を、社内でのハラスメント行為と規定し、関連調査と再発防止のための部署新設を求める請願が最近、提出された。

　ある一般人が雇用労働部に「雇用労働部に対し、文化体育観光部の協力を得て、HYBEの文書について徹底的に調査し、HYBEを大韓民国トップ企業から、早急に除外することを強く要求する」というタイトルの請願を提出。「社内ハラスメント」の調査および「部署総合組織」新設の要請、HYBEの「大韓民国トップ企業」からの除名を要求し、「HYBEが作成した『週間音楽産業リポート』は、『業務上の合理的な理由がない問題行為』であり、これにより職員が精神的苦痛を受けたならば、一見、業務範囲内の行動に見えるとしても、社会通念上、不当なハラスメント行為である」と述べた。

　この請願には「（トップ企業の）『選定撤回取消事由』には、『社会的物議を引き起こし、メディア報道・訴訟・請願提起などの問題がある場合』などがあり、『効力』としては、『優待支援の中断、3年間の申請制限』がある」とし、「HYBEのトップ企業除名要求に関する国会国民請願に、5万人の国民が同意したため、環境労働委員会に回付される予定」との内容もあった。

　さらに、文化体育観光部に提起した請願では、「上記の文書が、社内役員の間で、2年以上無分別に流布されていたということは、事実上、組織が形骸化しているという証拠である」「これは、大衆文化産業法第19条（青少年保護原則）に、明らかに違反するものであり、児童・青少年大衆文化芸術人の権益保護ガイドラインが規定する『人格権』を侵す行為に該当する」と示している。

　10月下旬、HYBEの役員用報告書として知られる「週間音楽産業リポート」の一部が公開され、業界に波紋が広がった。該当文書には自社タレントはもちろん、他社タレントに関する事実無根の噂や、外見への評価などが書かれており、これに関するバイラルマーケティングの提示まで含まれていた。

　これについて、HYBEは謝罪する立場を示したが、「HYBEのトップ企業選定取消要求に関する請願」が、国会国民請願として提出され、30日以内に5万人の同意を得て、国会環境労働委員会の案件として回付された。

　雇用労働部側の関係者は、ある韓国メディアに「HYBEが地方官署に協力的に臨んでおり、陳情結果が早い時期に出てきそうだ」という立場を明らかにし、「これを土台に、最高企業撤回可否を直ちに決める」とし、現在HYBEの最高企業撤回取り消し可否について、調査を進行中であることを伝えた。

（よろず～ニュース特約・moca）