国民・玉木代表 選挙をめぐるSNS規制「すべきではない」「短絡的に投票しているとは思わない」

国民民主党の玉木雄一郎代表

　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が26日、国会内での定例会見で、24日投開票の名古屋市長選で同党が推薦した同党前参院議員の大塚耕平氏（65）が無所属新人の広沢一郎氏（60）＝日本保守党推薦＝に敗れたことについて「結果を見ると完敗。敗因を分析して、なぜ勝てなかったのかしっかりと選挙結果に向き合っていきたい」と述べた。

　自民党、立憲民主党、公明党とともに推薦した大塚氏の落選に「各党相乗りという形になった。既存政党に対する不信感といったもの、各党相乗りになるとそれぞれの政党の言うことを入れようとしていくと、主張が2分の1になったり4分の1になったり8分の1になったりする。明確で強いメッセージを出していくことが今の政治では、どういう主張であっても必要。なかなかそれが出し切れなかった」と振り返った。

　名古屋市長選をめぐっては、大塚氏はSNSで「増税派」と拡散され、自身のX（旧ツイッター）で「デマ、誹謗（ひぼう）中傷、レッテル貼りに惑わされず、事実を見極めてください」と投稿。落選後は、恨み節さえこぼした。

　斎藤元彦氏（47）が再選した兵庫県知事選でもSNSでの情報が影響が与えたと指摘される。この日は記者団から「選挙ではSNS上で根拠のない情報が飛び交い、選挙戦に影響を与えたとも指摘される。SNSをめぐる規制のあり方についてどうお考えなのか」と問われた。

　玉木氏は「基本的に規制すべきではないと思います。よく若い人が、SNSを見て投票したっていうことを言いますけれど、若い人はいろんなことをよく見ている。デマがあることを含めて、SNSの情報をよく見ていると思います。テレビも新聞もいろいろありますし、情報を入手するルートが多様化したということ」と述べた。

　さらに「SNSを見てそれで判断して、短絡的に投票しているとは実は私は思いません」と強調した。

　フェイクニュースや、根拠の乏しい情報が流布しやすいという問題点について、玉木氏は「ファクトチェック機関をどのように日本で構築していくのか。国によっては、公的セクターがファクトチェックを行うという国もありますけれど、やはりそれは表現の自由とかに権力が介入していくことに対しての慎重さも求められる。民間の中でどう、ファクトチェック機関を充実させていくのか」と課題を挙げていた。

（よろず～ニュース・杉田 康人）