公用PCに残された「私的情報」のプライバシー権は…茨城の裁判での判例 兵庫・斎藤知事の問題で注目

兵庫県の斎藤元彦知事

　元衆議院議員の丸山穂高氏が17日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題を調べる百条委員会について「亡くなった元西播磨県民局長の私的情報を前総務部長が漏洩した」と報じられたことについてコメントした。丸山氏は「元県民局長の公用PC私的情報にはプライバシー権なし、中身は告発に至る重要情報ゆえ、直ちに公開せよ」と題して動画を公開した。

　前総務部長については「守秘義務がある」とし、「おそらく処分される方向性にある」と分析した。一方で公用PCに残されていた「元県民局長の私的情報」にプライバシー権があるということには疑問を呈した。

　公用PCの中にある情報については、2012年に水戸地裁で出された、茨城県・美浦村での職員の損害賠償請求の判例（高裁判決は2013年）を挙げた。職員がパワハラを訴えた訴訟で、上司から強制的にパソコンの情報を開示させられたことについても争われた。

　判決では
1.公用PCは私的な使用を禁じられている
2.調査の目的は勤務時間中に（私的な）文書の作成をしていたかどうか確認するためだった
3.村の情報セキュリティポリシーで端末の利用状況調査を行うことができることを周知していた
という3つの条件を示し、プライバシー権の侵害に当たらないとしている。

　丸山氏は「仮に私的な情報だとしても、公用PCにある時点で、明らかに公的に上がっている情報であるわけで、明らかにするべきものはしなきゃいけないと思う」と説明した。元県民局長は代理人弁護士を通じて「プライバシーは配慮してほしい」と伝えていたとされる。しかし丸山氏は、内容をオープンにしないことで、かえって県民の不信感が高まると指摘。さらに「そもそも亡くなった方にプライバシー権はないわけですよね」と付け加えた。

　丸山氏は漏洩した元県民局長のPCの情報を見ていると発言している。

（よろず～ニュース編集部）