公明党幹事長、減税は「元々財源無くやってる」103万円の壁の財源問題に言及

国民民主党の榛葉賀津也幹事長

　公明党の西田実仁（まこと）幹事長が20日、自民党の森山裕幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談後にぶら下がり取材に応じ、減税時の財源について語った。

　国民民主党は、基礎控除と給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げることを主張している。ただ、“壁”を178万円に引き上げると、国と地方の税収が7.6兆円ほど減少するという試算があり、これの財源の確保は難しいという見方もある。

　これに対して国民民主は、税収の上振れ（取りすぎ）、予算の使い残し（不用額）があり、これを使えば財源は確保できるとしている。また、“働き控え”が減ることで手取りが増える→消費が増える→税収が増えるという好循環が起きるということも主張している。

　20日の三党幹事長会談後に西田氏は「財源っていうのは大事なんですが、それも考えながら三党で議論する必要があると思います」とコメント。岸田文雄前首相の時代に５兆円規模の所得減税と給付を決めたことや、計１１兆円超のガソリン・電気・ガスの補助金を決めたことなどを例示し「元々財源があったのかっていうと、別に、無くやってるわけですから」と明かした。

　続けて「その減税等による効果っていうことも考えて、財源全般の議論は必要だと思います」と語った。「いずれにしても、財源について横に置いて何も触れずにっていうのはないと思いますので、今後、協議の中で触れていくことはあると思います」とし、“財源確保→１０３万円の壁引き上げ”ときっちり順序を決めるわけではなく、壁引き上げについての協議を進める中で財源についても話し合うとした。

（よろず～ニュース編集部）