介護施設の月額費は10万円台がトップ、30万円以上も意外な多さ！以前の住宅は空き家状態も

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　業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「ＬＩＦＵＬＬ 介護」はこのほど、「介護施設入居実態調査 2025」を実施。直近１年以内に介護施設、高齢者住宅に入居した家族、親族がいる1873人を対象に行った「介護施設の入居に関わるお金」に関する調査結果について発表した。

　「入居した施設の入居一時金の金額」については、「なし」が最多で25.4％となった。「入居一時金」とは、施設入居時にまとまって支払うお金で、家賃の前払いなどに相当し、月額利用の料金とは別途かかる費用。入居一時金が無い場合、初期費用が抑えられ、利用者にとっては入居のハードルが低くなる。

　入居一時金の支払いがあり、かつ金額が分かっている人を対象に聞いた「入居一時金の負担者」では「入居者本人のみ」が26.9％。一方で、「入居者と子ども」が28.9％と最も多く、さらに、「入居者と配偶者」が21.9％、「入居者と兄弟・姉妹」が11.5％、「入居者と子ども、配偶者、兄弟・姉妹など複数」が5.4％で、合わせて約７割（67.7％）にもなっていることから「入居者＋家族・親族」が負担者となっているパターンが最も多いことが分かった。

　「入居した施設の月額」では、「10万円台」が最多で33.6％。続いて20万円台が27.3％となっており、合わせて約６割を占めていることから10万円～20万円台がボリュームゾーンと考えられる。一方で30万円以上も22.3％あり、同調査では比較的元気な人が、その状態を維持しながら健康的に暮らすことを目指した高額な介護施設も近年登場していることが背景にあるとしている。

　なお、介護施設における月額費用には介護サービスの自己負担額や居住費・食費・管理費などが含まれている。

　「入居者本人が介護施設に入居する際のそれまで住んでいた住宅の状態」で最も多かったのは「家族・親族が住み続けている」で29.2％だった。また、「売却した」に関しては18.3％となっており、介護施設入居等に際してそれまでの住まいを売却する「家じまい」は約２割が実施していることが判明。その一方で「本人・家族・親族が所有しているが空き家状態」は18.0％と、長年の空き家問題が根強いことが分かった。

（よろず～調査班【ライフ】）