【働き方が変わる】ＮＴＴが“脱日本型経営で” ジョブ型、リモートワークを徹底

津田純・日本電信電話(NTT)社長

年功序列を廃止
自己選択でキャリアを磨く

「ジョブ型人事制度を導入します。これは入社年次による配置からの脱却です」（日本電信電話社長・澤田純氏）

　NTTが「新たな経営スタイルへの変革」を発表。脱日本型経営に大きくカジを切る。

　クラウドベースで安全性の高いセキュリティシステムを導入、全国に260を超えるサテライトオフィスを設け、「誰もが、いつでも、どこでも働ける」職場環境を整備。

　業務の自動化を進め、デジタルマーケティングで営業もオンラインを強化。働き方も「リモートワークを基本とし、働く場所は自ら選択」。転勤や単身赴任もなくしていく。

　また、今年10月から、ジョブ型の人事制度を全管理職に拡大。2022年度からは「自律型キャリア形成を推進」し、社員自ら、どんな仕事をし、どんなキャリアを積んでいくか「自己選択」させていく。

　こうした改革に伴い、本社や間接部門も首都圏から地域の中核都市に分散。「一極集中型組織」から自律分散した「ネットワーク型組織」へと改編する。

　経営スタイルの刷新に加え、「新たな環境エネルギービジョン」も発表した。

「2030年、13年度比で温室効果ガスの排出量を80％削減。40年度にはカーボンニュートラルを目指す」（澤田氏）

　排出量削減の方法は3つ。

　継続的な省エネで10％削減、再生可能エネルギー比率を対20年度比7倍に増やして45％削減。

　そして、NTT肝煎りの光をベースにした次世代通信ネットワーク『IOWN（アイオン）』を22年中頃から導入し、排出量を45％削減するという。

「『事業活動による環境負荷の削減』と『限界打破のイノベーション』で『環境負荷ゼロ』と『経済成長』という相反するものの同時実現を目指していく」（澤田氏）

　DXの推進で、23年度は対17年度比8000億円のコスト削減を目指してきたが、今期既に8400億円と前倒しで達成。そのため、2000億円積み増し「総額1兆円を超えるコストを削減する」。

　大企業を出発点に働き方、仕事の仕方が大きく変わっている。

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