【ユニクロ】コロナ禍でも２期ぶりの最高益

11月６日に北京に開業予定のグローバル旗艦店

「世界の成長センターは、中国大陸をはじめ、アジア全域。世界の人口の半分はこの地域なので、その人たちが中産階級になっていくと信じている。日本企業は、こういう時代だからこそ、もっとグローバルに打って出て、持続可能な成長の仕組みをつくることが必要」と語るのは、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏。

　ファーストリテイリングが２０２１年８月期の連結業績を発表。売上収益は２兆１３２９億円（前期比６・２％増）、営業利益２４９０億円（同66・７％増）と大幅な増益。最終利益１６９８億円（同88・０％増）は２期ぶりの最高益となった。

　コロナ禍の影響を受け、１年前は臨時休業が相次いだものの、各国でワクチン接種が進むと共に経済活動が再開。ラウンジウエアやヒートテック毛布などの在宅需要にマッチした商品の販売が好調で、国内ユニクロ事業が大幅な増益となった他、他国と比べて、いちはやく経済再開にこぎつけた中国事業は過去最高の業績となった。

　中国では一時、Ｈ＆Ｍなどの外資系アパレル企業に対して、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題を巡って不買運動が起こった。それでも同社は11月６日に北京でグローバル旗艦店をオープンする予定。中国では上海の２店舗に続いて３店舗目となるグローバル旗艦店であり、今後も中国への出店を続けていく考えだ。

「コロナの感染拡大で、各国の経済が内向きになり、大国同士の政治的対立で、世界経済を分断しようとの動きが強まっている。しかし、扉を閉ざして成功した企業はないし、国を閉ざして繁栄した国もない。グローバル化の流れは変わらない」と語る柳井氏。

　感染症や地政学リスクなど、経営に様々なリスクはつきものだが、改めてグローバル市場を切り拓いていくことを宣言した同社である。

ユニクロが業績を上方修正　一方でウイグル問題も浮上