【政界】総裁選、衆院選で変化した自民党内の力学 岸田首相に“意外としたたか”との評価も

イラスト・山田紳

※２０２１年１１月２日時点

世代交代が加速──。岸田文雄は首相就任の10日後に衆院を解散し、10月31日投開票という異例の短期決戦で衆院選に臨んだ。新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ２０２１年度補正予算案を早期に編成し、年内に成立させるのが狙いだ。ただ、９月の自民党総裁選を経て党内力学は変化し、前政権までと比べて「党高政低」の傾向が強まっている。岸田が政権を安定軌道に乗せるには、慎重なかじ取りが必要だ。

公約に高市色

「高市はやり過ぎだ。そのうち問題になるだろう」。衆院解散の前日、総裁選で岸田を支持した閣僚経験者は、出来上がったばかりの自民党の公約を見ながらため息をついた。

　公約作りを主導したのは政調会長の高市早苗。総裁選で元首相・安倍晋三の全面支援を受け、決選投票には進めなかったものの、予想を上回る１８８票を集めて存在感を示した。次の総裁選に向けて足場を固めたと言っていい。

　その高市が急ピッチでまとめた公約案には、自身が総裁選で訴えた政策が随所に並んだ。例えば、高市が提唱した「大胆な危機管理投資」を経済分野の小見出しに採用。クリーンエネルギー投資の一環として「ＳＭＲ（小型モジュール炉）の地下立地」も明記した。一方、首相が掲げた「令和版所得倍増計画」はどこにもなく、保守派の高市が反対する選択的夫婦別姓制度は書きぶりが後退した。

　これでは元閣僚が嘆くのももっともだ。ただ、高市が独断専行したわけではない。10月７日に首相官邸で岸田に原案を説明し、了承を得ている。当日の高市の記者団への説明が秀逸だった。「岸田総裁の主張を精いっぱい生かしながら、これまで党で積み上げてきた政策もあるので苦労して作った。でも自信作だ」。総裁の考えといえども無条件に公約になるわけではないという強い自負がにじむ。

　高市側の中堅議員は、高市への風当たりの強さに「官邸は岸田カラーを出したがったが、岸田さんは『党の意見を聞く』というスタンス。苦労したのはこっちの方だ」と反論する。

　一口に自民党支持層といっても政治意識はさまざまだ。コアな保守層に訴求力のある高市の主張を公約に取り入れたのは、穏健派の岸田とバランスをとる選挙戦術でもあったのだろう。それにしても岸田の物分かりのよさには一抹の不安が残る。

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重鎮が相次ぎ引退

　第２次安倍政権は官邸主導に最大の特徴があった。それを可能にしたのは、菅義偉が官房長官として霞が関ににらみを効かせたことに加え、自民党側では２０１６年に幹事長に就任した二階俊博の存在が大きかった。菅政権も最後は自民党に引導を渡された形になったものの、基本的には「政高党低」の権力構造を踏襲した。

　しかし、菅の退陣とともに二階も党運営の最前線から去った。二階派は総裁選への対応を最後まで決めきれず、岸田のもとで党四役ポストから外れた。二階の側近で前幹事長代理の林幹雄を四役にという淡い期待もあっただけに、落胆は大きい。

　岸田内閣には二階派から環境相として山口壮、新設の経済安全保障担当相として小林鷹之が入閣した。数の上では菅内閣と同じ２人を維持したが、山口と小林は総裁選で高市の推薦人。若手の小林は、岸田が党政調会長時代に立ち上げた党新国際秩序創造戦略本部（現経済安全保障対策本部）の事務局長を務めたことが評価されたとみられ、内実は一本釣りに近い。

　組閣から間もない二階派の会合で、二階は「役所は威張りに行くところではない。ぼやっとして威張り散らしているやつは役人からバカにされ、伝説のごとく語られる」といつになく冗舌にあいさつし、悔しさを押し隠した。

　幹事長交代は衆院選の公認争いにも影響した。二階派は旧民主党系議員らを積極的に迎え入れて勢力拡大を図ってきたため、複数の小選挙区で他派閥と競合。それでも二階が幹事長のうちは強気に交渉できたが、甘利明が幹事長に就任した途端、苦境に立たされた。

　派閥を挙げて一歩も引かない構えだった山口３区では、元官房長官の河村建夫が、参院からくら替えした元文部科学相の林芳正（岸田派）との公認争いに敗れ、引退に追い込まれた。鷲尾英一郎、細野豪志もそれぞれ新潟２区、静岡５区では公認されなかった。

　二階派では河村のほかに元衆院議長の伊吹文明も引退。幹部２人が同時に議員バッジを外したことで派閥の運営は様変わりしそうだ。二階も一時は引退説がささやかれたが、10月初旬に「私が立候補するのは当たり前のことだ」と否定し、「派閥が崩壊してしまう」という派内の動揺を抑え込んだ。

　二階は総裁選で１回目は野田聖子（現少子化担当相）、決選投票では河野太郎（現党広報本部長）に投票したとみられる。岸田と距離を置いたことで当面、表舞台に戻るのは難しくなった。二階派のベテラン議員は「二階さんが必要とされるときは必ず来る」とあきらめていないが、同派には世代交代の波が押し寄せている。

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３Ａにも温度差

　権力の重心が官邸から自民党に移ったのは、長く副総理兼財務相を務めてきた麻生太郎氏が岸田政権で党副総裁に就任したのも大きな要因だ。首相経験者が副総裁になるのは初めてで、党側の実権は麻生派の麻生と甘利が握った。

　麻生は当初、盟友関係にある安倍とともに菅の首相続投を支持していた。安倍が昨年８月に体調不良で突然退陣を表明し、菅に引き継いでもらった負い目があったからだ。しかし、菅政権は夏場以降、急激に失速。今年８月下旬の麻生派の会合で幹部らは「菅では衆院選を戦えない」と麻生に進言した。

　その後、菅は解散権と人事権を封じられて立ち往生し、総裁選への立候補を断念。麻生はすぐに「次は岸田」と思い定め、麻生派の河野から出馬を相談された際も「出るのは止めないが、勝つのは岸田だ」と諭したという。

　派閥として対応を一本化しなかった点では麻生派も二階派も同じだ。しかし、党役員の任期制限を提起した岸田を恨む二階と、岸田支持でぶれなかった麻生の明暗は大きく分かれた。

　高市を支援した安倍は岸田と河野による決選投票を想定し、「岸田・高市連合」を組ませて総裁選後も影響力を保持しようとした。その狙いは的中し、岸田政権では安倍、麻生、甘利の「３Ａ」が復権した。ところが、「安倍・麻生支配」が強まるのを警戒した岸田が人事で巻き返しに出たことで風向きが微妙に変わる。

　今回の組閣の焦点だった官房長官人事で、安倍は側近の萩生田光一の起用を望んでいた。しかし、岸田と甘利は難色を示し、選んだのは萩生田と同じ細田派の松野博一。同派の前身の町村派が分裂選挙になった12年総裁選で、松野は勝った安倍ではなく当時会長だった町村信孝の推薦人を務めた。岸田がサプライズ的に総務会長に抜てきした福田達夫にしても、父で元首相の康夫と安倍はそりが合わない。こうしたことから安倍は人事に不満を持っているとされる。

　しかも、安倍が重視していた衆院群馬１区の公認問題は、細田派の尾身朝子が比例代表に転出し、二階派の中曽根康隆が比例から選挙区に回るという想定外の形で決着した。山口３区と同様、「現職」が小選挙区から押し出された格好だ。自民党関係者は「党の事前の調査で山口は林、群馬は中曽根が優位という結果が出た。議席獲得の可能性が高い方を公認したのだろう」と解説するが、安倍の意向はここでも軽んじられた。

　３Ａにくさびを打ち込む意図が岸田にあったのかは定かでない。仮にそうなら岸田もなかなかしたたかだ。

　自民党では麻生派と岸田派が合流する「大宏池会」構想が取りざたされてきた。党内で２大派閥が切磋琢磨して疑似政権交代をしていくことが麻生のかねてからの持論。衆院選後、一足飛びに実現する環境にはないが、冒頭と別の閣僚経験者は「岸田と麻生は今後も連携していくだろう」と指摘する。

　麻生派の分裂を回避したことで、麻生には次の総裁候補として河野というカードが残った。河野は総裁選で敗れたものの衆院選の応援に引っ張りだこで、地方での人気は健在だ。一方、細田派では萩生田、松野、前経済再生担当相の西村康稔らの名前が挙が
るが、いずれも時期尚早の感がある。

　とはいえ、麻生・甘利ラインが盤石というわけでもない。総裁選直後に人事情報が次々に漏れ、甘利は「人事に口を出し過ぎている」と党内の不興を買った。野党は16年に浮上した甘利の「政治とカネ」の問題を蒸し返そうと狙っている。麻生は財務相在任中に比べてメディアへの露出は減りそうだが、それでも失言癖に懸念はつきまとう。

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目玉政策先送り？

　岸田が選挙を急いだのは、「ご祝儀相場」の皮算用はもちろんのこと、数十兆円規模の経済対策をまとめ、それを反映した21
年度補正予算案を年内に成立させるには、11月７日投開票では間に合わないと判断したからだ。

　岸田は看板政策の「新しい資本主義実現会議」を衆院選前に立ち上げた。民間有識者には「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一の玄孫、渋沢健らを起用し、岸田カラーを出している。ただ、本格的な議論はこれからだ。同会議は安倍内閣の未来投資会議、菅内閣の成長戦略会議を継承した形になっており、単なる看板の掛け替えに終わらせない工夫が求められる。

　一方、総裁選で「分配」政策の一例に挙げた金融所得課税の強化について、岸田は10月10日のフジテレビの番組で「当面は触ることは考えていない」と先送りを表明した。「関係者に余計な不安を与える」からだという。日経平均株価は総裁選中の９月27日から10月６日まで８営業日連続で下落し、市場の一部には「岸田ショック」との見方が出ていた。

　安全保障分野では、安倍が退任直前に提起した「敵基地攻撃能力」の保有について、岸田は検討に前向きな発言を繰り返してきた。国家安全保障戦略の改定時に盛り込むかどうかが焦点だが、専守防衛の転換につながりかねず、公明党は慎重姿勢を崩していない。冬の新型コロナの第６波に備えた医療体制の整備も重要なテーマだ。

　岸田は今回の衆院選を「未来選択選挙」と強調してきた。山積する内政、外交の課題にトップリーダーが腰を据えて取り組まなければ、日本の未来はたちまち漂流する。 （敬称略）

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