『日本電産』永守重信の「２０２５年はＥＶ普及の分水嶺」

永守重信・日本電産会長

自動車業界に１００年に一度の大変革の波が押し寄せる中

　２０３０年に売上高１０兆円を目標に掲げる日本電産。同社が重点２事業に据えるのが、車載と家電・商業・産業用のモーター。足元では省エネに貢献する後者のモーターが好調だったが、中長期的な成長エンジンに据えるのは前者の車載用モーター。中でも、同社が社運をかけて投資を続けるのが、トラクションモーターシステム『E-Axle（イーアクスル）』だ。

　トラクションモーターとは、電気自動車（ＥＶ）などの駆動力を発生させる中核部品のこと。世界的な脱炭素化や環境意識の高まりもあって、ＥＶ市場が拡大。同モーターへの需要も急増しており、同社にとって追い風となっている。

　同社では２０２５年がＥＶ普及への分水嶺になると考え、準備を進めてきた。すでに中国や東欧のセルビア、そして北米に新工場を建設する予定。

　日本電産会長の永守重信氏は「重要な機械は内製化し、自分たちでつくる。モーター関係でこれだけの投資をし、世界の中で競争に打ち勝っていく体制をつくっている会社はうちしかない。車は先行きの長い産業であり、必ず大成功するという確信をもって道を歩んでいる」と意欲的だ。

　現在、自動車業界では１００年に一度といわれる技術革新の波が訪れている。電動化や自動運転化はその代表例であり、欧米の自動車メーカーや中国の新興メーカーが、こぞってＥＶ開発にしのぎを削っている。

　米テスラなど、ＥＶ専業メーカーが台頭する海外に対して、日本勢はＥＶ開発に遅れをとっているのが現状。日本を代表するトヨタ自動車は、ＥＶに加え、ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）の”全方位戦略”を展開している。

　テスラは１０月２５日に初めて時価総額が１兆㌦（約１１０兆円）を超えた。テスラの世界販売台数は年間約５０万台。トヨタは約９５０万台だが、時価総額は約３３兆円。市場評価では、テスラに大きな差を付けられているのが現状だ。

　そうした中、永守氏は「中国では１００万円以下、50万円以下の小型ＥＶ開発が急ピッチで進んでいる。ＨＶは日本が生んだ素晴らしい車だと思うが、世界で見ればＨＶは勝てない。アフリカや南米など、世界中で車を欲しい人は約５億人いる。そういう人たちが買える車は50万円とか、そういう値段になる。技術革新が起きたら価格競争になるのは当然。われわれはそういう時代を見据えて、先手、先手で手を打ってきた」と指摘。

　今後、世界のエコカー開発の行方がどうなるかは不明だが、ＥＶに社運をかける永守氏の熱意が伝わってくる。

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