中国規制の影響受けるソフトバンクグループ、アリババ株中心に6兆円が消失

孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長

中国IT規制の悪影響で、ソフトバンクグループの業績が揺れている。11月8日に発表した2022年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比13.4％増の2兆9835億円、純利益は前年同期比80.7%減の3636億円と大幅減益。投資損益は、3952億円の赤字に。

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「今年5月の決算発表で5兆円の純利益を出したと40年前を懐かしく振り返りました。それから半年経って、嵐の中に突入。大嵐、冬の木枯らしです」─。

　冒頭、こう語り始めたソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏。決算上は利益を出しているが、投資会社になってから、孫氏が重視してきたのは資産から負債を引いたNAV（純資産価値）。「大切な指標であるNAVが3カ月で6兆円減ってしまった」。

　今年6月末27兆円だったNAVが今年9月には20.9兆円に縮小。最大の要因はアリババ株の下落。全資産に占めるアリババ株の割合も3カ月前の59％から28％まで低下、中国のIT規制による影響が直撃した形だ。

　アリババの他、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（VF）が投資する滴滴出行やオンライン学習大手など、中国の投資先が軒並み値を下げている。

　厳しい決算となったが、通信会社・ソフトバンクの上場以降、ソフトバンクGのLTV（総資産に対する負債の割合）は低下し、現在も「LTVは19％と安心できる水準」と説明。

　また、「VF1段階では1発ホームランを狙い、1件1000億円の投資をしていたが、VF2では1件200億円の規模で着実に数多くヒットを出す」投資に転換したことや組織立った投資体制を説明。市場に安心材料を提供する狙いもあったようだ。

　低迷する株価に対して1兆円の自社株買いの方針を発表したが、株価低迷は決算内容が象徴するように乱高下する業績に市場がついていけない現状を物語っている。