NECが新たな『働き方改革』 出社率4割を前提に
財界オンライン / 2021年12月6日 11時30分
NECが新たな働き方を模索している。
緊急事態宣言が開けた現在、同社のテレワーク率は70%程度。ただ、出社を前提としない働き方が定着した中でも、コミュニケーションを円滑にとることやノウハウの共有は大きな課題になっているという。
そこで同社は、コロナ終息後も継続して社員の出社率を40%と想定。オフィスのあり方を「コミュニケーションハブ」と再定義し、完全フリーアドレスで、闊達なコミュニケーションを促す場とする。また、会議室や食堂は顧客やパートナーが交流する「共創空間」と定義し、人と人との積極的なコミュニケーションを促そうとしている。
「組織と個人が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、社員一人ひとりの働きがいの実感を高めていく」(同社)ことが狙いだ。
こうした施策の結果、NECは21年度から本社のある田町地区や玉川地区で部門単位のオフィスを半減。グループ会社のオフィス集約を実施したりして、2025年度までに京浜地区にあるオフィスのフロア面積の4分の1(約14万平方㍍)を削減する方針。
昨年来のコロナ禍で日本にもテレワークが急速に浸透。ヤフーや富士通などは、出勤を前提とした働き方を見直すとして、都内のオフィスを縮小する考え。一方で、緊急事態宣言が開けると徐々に出社率も上昇し、企業の2~3割がテレワークの縮小を検討しているというデータもある。
社員のコミュニケーションをいかに円滑にし、生産性を向上していくか。企業の試行錯誤は今後もしばらく続きそうだ。
【働き方が変わる】NTTが”脱日本型経営で” ジョブ型、リモートワークを徹底
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
給料の低さでも少ない休日でもない…やる気失ったコロナ&Z世代が"親身な上司"に無言で辞職した納得の理由
プレジデントオンライン / 2024年5月14日 6時15分
-
出社の価値をどう上げる? 「アロマ畑のようなオフィス」に「コワーキングエリアの稼働率向上」、各社のアイデア
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月29日 8時40分
-
ハイブリッドワークの実態、進む「働き方の二極化」 レノボ調査
マイナビニュース / 2024年4月24日 14時58分
-
二極化の傾向が明らかに ハイブリッドワーク実態調査 2024
PR TIMES / 2024年4月24日 14時15分
-
オフィス改革で営業利益7倍・社員数3倍|働く場所だけで終わらせないオフィスの役割と経営戦略
PR TIMES / 2024年4月23日 10時45分
ランキング
-
1若手社員が知らない接待・会食で失礼のない作法 正しい上座・下座を知っていますか?
東洋経済オンライン / 2024年5月13日 19時0分
-
2【注意】5月に届くはずなのに…自動車税の通知書が届かない!?今すぐチェックすべき“3つの理由”
まいどなニュース / 2024年5月13日 20時0分
-
3背水の住友ファーマ、窮地脱却を占う「次の焦点」 親会社の住友化学は「パートナー探し」を開始
東洋経済オンライン / 2024年5月13日 7時40分
-
4自動車大手、最高益相次ぐ=円安追い風、HV好調―24年3月期
時事通信 / 2024年5月13日 18時55分
-
5ガストが全商品の6割値上げ 伊藤園は207品目値上げ
財界オンライン / 2024年5月13日 15時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください