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「CO2の回収・貯留技術で日本一」石油資源開発が目指す『カーボンニュートラル』経営

財界オンライン / 2021年12月8日 7時0分

藤田昌宏・石油資源開発社長

石油や天然ガスの探鉱・開発・生産(E&P)などを手掛ける石油資源開発。今期は前述した2事業の撤退を決め、約1300億円の損失を計上した。それでも、足元の資源高もあって、石油製品の販売単価が上昇。営業利益は前期比約4倍の166億円、従来、1140億円としていた最終損失は、政策保有株の一部の売却により698億円に縮小となる見通しだ。

 そういう状況下、同社を取り巻く環境は大きく変化。世界中で脱炭素化の波が押し寄せ、脱炭素への対応が以前にも増して求められるようになった。

 石油資源開発社長の藤田昌宏氏は「地球温暖化は人類にとって大変大きな社会課題で、われわれもその解決に最大限努力しなければならない」としつつも「当面は石油・ガスの需要は続くし、必要とされるエネルギーである以上、われわれの最大の使命である石油・ガスの安定供給を図っていく」と話す。

 同社は2030年に利益の6割をE&P、4割を非E&Pで稼ぐ方針。現在は大半が石油・天然ガスのE&Pで、今後は再生可能エネルギーやカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)関連など、非E&Pの割合を増やしていく考えだ。

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 すでに太陽光やバイオマス、そして洋上風力などの再エネ案件に着手している他、同社が期待しているのは、カーボンニュートラルに貢献するCCS(CO2=二酸化炭素の分離・回収・貯留)技術の早期実用化だ。

 現実的に再エネをどんなに導入しても、発電や工場でどうしてもCO2の排出が残ってしまうため、そのCO2を回収する必要がある。

 そのカギを握るのがCCSで、国際エネルギー機関(IEA)によると、2060年までのCO2削減量の合計のうち14%をCCSで担うことが期待されている。

 CCSの技術開発を巡っては、すでに北海道・苫小牧で政府の実証実験が開始。実証事業の実施にあたるのは複数の事業者が出資する日本CCS調査で、石油資源開発は筆頭株主として実証試験に参画中だ。

「CCSは大きく4段階あって、地中に埋められそうなところを探す、適地が見つかったら井戸を掘る、井戸を掘ったらそこからCO2を圧入していく、圧入が終わった後はCO2が漏れていないかどうかをモニタリングする。この4段階の事業を単独でできるのは日本では当社グループだけ。これからは再エネやCCSが当社のビジネスの新たな担い手になっていくのではないか。特にCCSでは日本の第一人者と自負している。CO2を枯渇した油ガス田に圧入し油ガスの生産量を増やすCCUS(CO2の分離・回収・有効活用・貯留)も含め、脱炭素社会時代にもエネルギー安定供給の役割を果たせるように備えておきたい」(藤田氏)

 われわれの生活や産業に不可欠なエネルギー。安定供給という大事な使命を抱えつつ、脱炭素へ向けた藤田氏の挑戦はこれからも続く。

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