【農林水産省】日本産の食品輸出増に弾み RCEPが2021年1月発効へ
財界オンライン / 2021年12月16日 15時0分
日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、オーストラリア、ニュージーランドの計15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が来年1月1日に発効することが確定した。ホタテや日本酒など日本が強みを持つ農林水産物・食品の関税が段階的になくなるため、輸出増に弾みがつく。
RCEPは農産品や工業品の関税撤廃、電子商取引ルールなど幅広い分野を対象とした自由貿易協定。批准した日中豪やニュージーランド、シンガポールなど計10カ国で先行して発効する。日本にとっては中韓と締結した初めての経済連携協定(EPA)となる。
政府の試算によると、日本の実質GDP(国内総生産)換算の経済効果は約15兆円と、日豪など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ連携協定(TPP)の約2倍に上る。TPPに入っていない中韓などが参加しているためだ。
品目別に見ると、中国向けのホタテやブリ、中韓向けの日本酒、インドネシア向けの牛肉などの関税が段階的に撤廃される。和食ブームなどにより、いずれも海外で人気が高く、これまでの輸出増をけん引してきた。
政府はホタテや牛肉など重点27品目の輸出を増やすため、海外ニーズに沿った産品を大量に生産する「輸出産地」の育成に力を入れている。RCEP発効などをにらみ、在外公館や日本貿易振興機構(JETRO)の海外事務所と連携し、海外の規制情報や消費者の好みなどの情報を生産者に届け、産地形成の強化を図る事業を進める方針。
一方、輸入品では日本が重要5項目と位置付けるコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の関税撤廃・削減の対象から外した。マッコリやマツタケなどの関税は自由化されるため、消費者は恩恵を受ける。
RCEPはTPPよりルール水準が低い。TPPに加入申請した中国がRCEP協定を滞りなく守ることが、TPP交渉入りへの第一関門を通過する条件となる。
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