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欧米に出遅れ気味の電動化対応 【トヨタ】が初の量産EV投入へ

財界オンライン / 2021年12月14日 11時30分

トヨタ自動車初の量産EVとなる「bZ4X」

欧米勢に後れをとっていた日本の自動車メーカーがEV(電気自動車)の投入に動き出した。

「電池技術を『手の内化』している部分がトヨタらしいEVを形作っていくのではないか」と語るのは、トヨタ自動車チーフエンジニアの豊島浩二氏。EVで出遅れ気味だった同社は2022年半ばに初の量産型EV「bZ4X」を投入する。

 ポイントはトヨタがハイブリッド車(HV)で培ってきた電池技術を駆使して1キロメートルの走行に必要な電力使用量の「電費」や航続距離の安定性を確保している点だ。bZ4Xは中型のスポーツ多目的車(SUV)で、22年半ばに中国や米国、欧米、本を中心に発売を予定する。

 トヨタは30年に世界でHVを含めた電動車で800万台の販売を目指しており、そのうちEVとFCV(燃料電池車)で200万台を占める見込み。トヨタグループでEVにも搭載する電池に全世界で1・5兆円を投じることも表明しており、まずは25年までにEVを7車種発売していく。

 トヨタは電池と車両の一体制御でエネルギーの効率利用を実現させる。電池の挙動を細かく制御することで劣化を抑え、10年後でも90%の電池容量の維持率を目指す。また、年間1800キロメートルの走行距離分を発電できるルーフ用太陽光発電パネルも備える。20年代後半には「台当たりの電池コスト50%低減」(幹部)を目指していく。

 ただ、「収益性があるかと言えば当面は厳しいだろう」とアナリストは指摘する。トヨタはbZ4Xの車台をSUBARUと共同開発した。コネクテッドや電動化技術はトヨタ、四輪駆動や安全技術はSUBARUの技術といった具合で互いの「良いとこ取り」(同社幹部)をして少しでもコストを下げる考えだ。

 実際、トヨタと同じ車台を使った新型EV「ソルテラ」の投入を発表したSUBARU社長の中村知美氏も「今はEVの黎明期。成熟していないときにEVに傾注することは経営的に危険なこと」と認識を示す。

 日産自動車も30年度までに新車の5割を電動車にすると表明。5年間で電動車開発に2兆円を投じる。ホンダは40年にガソリン車とHVの販売をゼロにする構想を打ち出したが、詳細な計画は公にされていない。

 世界ではテスラに加え、50万円という格安で急成長する中国のEVメーカーも存在感を高めている。また、IT企業の参入も見込まれる。「HVで稼げるだけ稼いで一気にEVへ舵を切る」と語るトヨタ幹部。国内の雇用にもつながるだけに、同社の電動化戦略の行方が自動車産業全体にも影響を与えることになる。

トヨタは上方修正、ホンダは下方修正、明暗を分けた両社の要因とは?

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