【ユニクロ】柳井会長を直撃！ 「あらゆる産業が情報サービス産業になる」

一国だけではどこの国も成立しない

　――　コロナ危機下にあっても、柳井さんは一貫して、グローバル化が大事だと主張しています。改めて、国と企業の関係をどう考えていますか。

　柳井　これだけ経済がグローバル化しているわけですから、一国だけでは、もうどこの国も成立しません。世界最強の米国ですら一国では成り立たないし、あれだけ米中対立と言われている中で、２０２１年上半期に中国の米国への輸出額は前年同期比で約４３％（ジェトロ調べ）増えています。

　――　貿易の実態は、それだけ密接に結びついているということですね。

　柳井　ええ。とにかく、日本は何の資源もありません。これは日本の経済人は皆思っていると思うんですが、決して日本は世界的に見て有利な立地ではない。しかし、その中でも頑張っている企業や個人がいて、ほとんどの上場企業が正当な利益を上げて頑張っているわけです。

　そのように人の努力だけで発展してきた国が、自国だけでやるとか、しかも、人がこれだけ減少している時代に、遅れた技術でやるというのは理解できません。

　――　米中対立と言っても、お互いに持ちつ持たれつの関係になっている状況です。

　柳井　ええ。むしろ、日本は反対に国を閉じようとしていますよね。今の一部の動きを見ていると国産回帰のようにも見えますが、日本に資源が沢山あって、モノを輸入しなくて済むのであればいいですが、国を閉じてどうするんですか。

　わたしはこれからインフレになると思っています。インフレになって、円安になり、給料が上がらずに、国産でやるとなったら、国民の生活は今よりもダウンすると思いますし、国というものが成り立たなくなると思いますね。

　――　グローバルな経済活動があって、今の経済は成り立っている。実際に経済人は海外とつながっているわけですよね。

　柳井　もう全部そうですよ。米中でもハイテク産業は全部つながっていますから。経済は全部つながっている。テスラも、マイクロソフトも、アップルも皆つながっていますよ。

【ユニクロ】コロナ禍でも２期ぶりの最高益


製造小売業から「情報製造小売業」への進化を

　――　ユニクロの場合、早い時期から中国で事業を展開してきました。米中対立などがある中で今後、中国とはどういうスタンスで向き合っていきますか。

　柳井　新聞を読んでも、本屋へ行っても今は反中の文字が躍っていますよね。皆さん、対立の構造で考えていて、反中をあおるようなメディアの動きです。ある代議士の話を聞いていても、戦争を前提にしたような話をしているんですが、わたしはそれはおかしいし、絶対に違うと思います。

　やはり、日本も中国を必要としているし、中国も日本を必要としている。米中対立と言うけれども、米国も、中国も本気で戦争しようとは思ってないですよ。まず、日本がやるべきことは、日中友好とはいかないまでも、もっと交流の機会を増やして、正常な関係をつくることです。経済交流はすでにこれだけあるんですから、お互いになくなったら困るわけですよね。

　問題なのは、経済はつながっているのに、日本は政治家が全くつながってない。でも、あなたの主義主張と国の安全とどちらが大事ですかと言いたい。国の安全を守るために戦争に勝とうとでもいうような、寝言みたいなことを言っているので、それは国民が損するだけだと強く言いたいと思います。

　――　ビジネスをする上では、グローバル化で国境が無くなってきました。ファーストリテイリングは製造小売業から「情報製造小売業」への進化を図ろうとしていますが、今は製造業や小売業という境界も無くなってきたと考えていいですか。

　柳井　ないです、全部一緒です。将来的には、それこそグーグルやアップル、アマゾンとか、中国のテンセントやアリババとか、そういうところと競争するようになると思います。いわゆる境界がないので、どこの国から競合相手が来るか、まったく分からないのが現状です。

　というのも、あらゆる産業が情報サービス産業になると思いますし、すでになっている。

　――　あらゆる産業が情報サービス産業になるというのは、具体的には？

　柳井　技術はいくらでも売っていますし、ネット社会になって、タダで使えるものも沢山ありますよね。グーグルを使うのがタダであれば、グーグルに行って、どのように利用ができるか聞いたり、調べたりすればいいんです。結局、それをするか、しないかだけです。

【金融庁】米中の覇権争いを受け「経済安全保障室」を新設へ