【伊藤忠商事】国内遊休地を活用し、約5千カ所で太陽光発電所の建設へ
財界オンライン / 2021年12月23日 11時30分
伊藤忠商事が、国内の遊休地などを活用して約5000カ所の太陽光発電所を建設し、再生可能エネルギーの分散型電源の普及を進めることになった。2025年度までに発電規模は累計約50万㌔㍗となる見通しだ。
伊藤忠は太陽光発電所の運営を手掛けるクリーンエナジーコネクト社(CEC)と資本業務提携。「コーポレートPPA(電力購入契約)」と呼ばれる、電力会社や市場を通さずに発電所と直接契約する手法を用いて、CECが発電した電力を企業に売電する仕組みを活用する。
近年はカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)の実現に向けて、個々の企業が個別に”何年までに自社消費電力を100%再エネに切り換える”と宣言する動きが加速。このため、再エネ事業者から直接電力を調達するコーポレートPPAを採用する企業が増えている。企業は再エネ由来の電力を調達でき、再エネ事業者は長期契約を結ぶことで安定的な収益を見込むことができるからだ。
「国内で最大規模のコーポレートPPA運営事業者を目指すと共に、再エネを活用した分散型電源のプラットフォームを構築していく」(伊藤忠)
コーポレートPPAを活用した事例としては、すでに三菱商事がアマゾンに向けて、太陽光発電所約450カ所から発電した電力を長期売電する契約を締結している。また、三菱商事は、太陽光から発電した電力を関東甲信地区や東海地区のローソン約3600店舗にも供給する。2022年4月からの供給開始を目標とし、今後はその他のエリアにも拡大することで、合計8200店舗への導入を視野に入れているようだ。
世界は脱炭素に向けて大きく舵を切った。日本は現在18%の再エネ比率を2030年までに36~38%まで高める計画。それだけに小規模発電所を建設することで、再エネ普及を進めるコーポレートPPAを導入する事例は今後も増えそうだ。
【三菱商事】が2030年度までに 再エネに2兆円の巨額投資
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