【伊藤忠商事】国内遊休地を活用し、約５千カ所で太陽光発電所の建設へ

既存の電力会社を通さない再エネ電力の供給が増えてきた（写真はイメージ）

伊藤忠商事が、国内の遊休地などを活用して約５０００カ所の太陽光発電所を建設し、再生可能エネルギーの分散型電源の普及を進めることになった。２０２５年度までに発電規模は累計約５０万㌔㍗となる見通しだ。

　伊藤忠は太陽光発電所の運営を手掛けるクリーンエナジーコネクト社（ＣＥＣ）と資本業務提携。「コーポレートＰＰＡ（電力購入契約）」と呼ばれる、電力会社や市場を通さずに発電所と直接契約する手法を用いて、ＣＥＣが発電した電力を企業に売電する仕組みを活用する。

　近年はカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて、個々の企業が個別に”何年までに自社消費電力を１００％再エネに切り換える”と宣言する動きが加速。このため、再エネ事業者から直接電力を調達するコーポレートＰＰＡを採用する企業が増えている。企業は再エネ由来の電力を調達でき、再エネ事業者は長期契約を結ぶことで安定的な収益を見込むことができるからだ。

「国内で最大規模のコーポレートＰＰＡ運営事業者を目指すと共に、再エネを活用した分散型電源のプラットフォームを構築していく」（伊藤忠）

　コーポレートＰＰＡを活用した事例としては、すでに三菱商事がアマゾンに向けて、太陽光発電所約４５０カ所から発電した電力を長期売電する契約を締結している。また、三菱商事は、太陽光から発電した電力を関東甲信地区や東海地区のローソン約３６００店舗にも供給する。２０２２年４月からの供給開始を目標とし、今後はその他のエリアにも拡大することで、合計８２００店舗への導入を視野に入れているようだ。

　世界は脱炭素に向けて大きく舵を切った。日本は現在１８％の再エネ比率を２０３０年までに３６～３８％まで高める計画。それだけに小規模発電所を建設することで、再エネ普及を進めるコーポレートＰＰＡを導入する事例は今後も増えそうだ。

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