【総務省】１票の格差是正へ 衆院 小選挙区「１０増１０減」確定

総務省は１１月３０日、２０２０年国勢調査の確定値を公表した。外国人を含む総人口は２０年１０月１日時点で１億２６１４万６０９９人と、１５年実施の前回から９４万８６４６人（０・７％）減少。２回連続のマイナスで、人口減少社会の到来を改めて印象付けた。

　日本人は１・４％減の１億２３３９万８９６２人。外国人は４３・６％増の２７４万７１３７人と過去最多だった。世帯数は５５８３万１５４世帯と過去最高を更新。総人口に占める６５歳以上の割合は２６・６％から２８・６％に上昇した。

　都道府県別では、３９道府県で人口が減少。増えたのは東京や沖縄など８都県だけだった。東京、埼玉、千葉、神奈川４都県の「東京圏」で全国の人口の約３割を占め、東京一極集中が鮮明になった。　

　一方、「１票の格差」是正を目的に、今回の国勢調査の結果に基づき衆院小選挙区の定数に人口比をより正確に反映させる「アダムズ方式」が導入される。確定値を踏まえ、１５都県で「１０増１０減」の定数見直しが必要となる。

　これにより定数が増えるのは５都県。東京が５増えて今の２５から３０になる。神奈川は２、埼玉、千葉、愛知は各１の増加となる。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県でそれぞれ１つずつ減る。

　１０増１０減の確定を受け、金子恭之総務相は「衆議院議員選挙区画定審議会においては適切に区割りの改定作業が進められていく」と述べた。同審議会は２０２２年６月２５日までに改定案を首相に勧告する。

各党は今後、候補者の調整を迫られるが、特に自民党は、小選挙区の定数が減る１０県のうち滋賀、岡山、山口、愛媛４県で議席を独占しており、調整が難航する可能性がある。

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