原材料価格高騰で悲鳴も… イオンがPB商品の価格据え置きを3カ月延長
財界オンライン / 2022年1月11日 18時0分
イオンがPB(プライベートブランド、自主企画)商品の価格を今年3月まで据え置くことを決めた。従来は昨年末までの据え置き措置だったが、消費者の節約志向に対応するため、期間を3カ月延長して価格を据え置くことを決めた。
対象となるのは、マヨネーズや小麦粉などの食料品やトイレットペーパーなどの日用消耗品。グループのイオンやイオンスタイル、マックスバリュ、ダイエーなど、全国約1万店舗で実施する。
「お客さまが必要とされる商品やサービスを手頃な価格で提供し、安定したくらしに貢献することが小売業の使命。グループ全体のスケールメリットを活かし、物流の効率化や一括仕入れなどの施策を通じて、お買い得価格を実現していく」(同社)
足元ではエネルギー価格が高止まりし、原材料価格の高騰や物流・輸送コストの上昇に伴う”悪いインフレ”状態にある。
このため、メーカー各社では「自社努力ではコスト上昇分を賄うことができない」と悲鳴が上がっており、食品メーカーや牛丼チェーンなどが相次ぎ値上げを表明。消費者にとっては、今後ますます家計への負担が増すことが想定されている。
NB(ナショナルブランド)商品は値上げするが、PBは価格凍結。ようやくコロナも落ち着いた矢先の原材料価格上昇に「せっかく消費ムードが上向きつつあるのに水を差してほしくない」(衣料品メーカー首脳)という声も聞かれる中で、価格対応に揺れる企業各社である。
『イオン』が100円ショップ【キャンドゥ】を子会社化へ 『ミニ舌評』
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