2022年の住宅、物流施設はどうなる？大和ハウス工業・芳井敬一社長に直撃！

芳井敬一・大和ハウス工業社長

eコマースの進展で物流施設にさらなる需要
　─　大和ハウス工業社長の芳井敬一さん、コロナ禍は住宅や物流施設などの事業にどのような変化をもたらしましたか。

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　芳井　住宅で言えば、住まい方がかなり変化をしました。それは働き方や教育のやり方が変わったことで、自ずと各家庭の住まい方が変わったということだと考えています。家が「帰る場所」から「生きていく場所」に変わったと。

　また、人々の消費はeコマースに一気にシフトしてきました。それに伴って、我々が手掛けている物流施設の配置の仕方も変わってきています。その意味で、モノの購入の仕方が変わり、生活スタイルも変わってきているということです。

　─　社内の働き方も変わったと思いますが、今後どのように進めていきますか。

　芳井　働き方改革の中でリモートワークも進みました。ただ、会社が「あなたはこう働きなさい」というのではなく、自分で働き方を組み立てていく時代が来るのではないかと思うんです。子どもの教育、親の介護など、様々な事情がある中、自らで仕事を組み立て、会社は目標管理を徹底するという形になっていくのではないかと。

　─　物流施設は大和ハウスの得意分野だと思いますが、今後さらに成長が見込めますか。

　芳井　今も非常に引き合いが強いですね。ただ、日本のeコマース比率は米国などに比べるとまだまだ低いのが現状です。今後、eコマースが広がれば、さらに物流施設が必要ですし、在庫をできるだけ消費される地域の付近に持ってくる必要があります。そうしたことから考えても、さらに需要が高まるのではないかと見ています。

　─　人手不足の時代ですが、どのように取り組みますか。

　芳井　DXに取り組むことと同時に、女性の活躍にもさらに力を入れていく必要があります。また、現場や工場におけるロボットの活用はさらに進めていきたいと考えています。

　─　今後の海外事業への考え方を聞かせて下さい。

　芳井　現在、米国、豪州、中国、インドネシア、ベトナムで事業を展開しています。欧州についてはオランダに足場をつくったばかりですが、これをどう成長させていくかが課題です。

　当社の日本での戸建て販売戸数は約7500戸ですが、米国での販売戸数は5000戸が見えてきました。今後は日米の戸建て事業は同規模くらいになってくるのではないかと思います。

　ただ、米国の住宅政策を見ていると、その時々によって〝天気〟が変わりますから、今後は物流施設、レンタルアパートメントのさらなる強化など、しっかりとしたポートフォリオ経営を進めていきたいと考えています。

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