【ヤフーの働き方改革】8割の社員が「オンライン前提の働き方に満足」と答える理由

川邊健太郎・Zホールディングス代表取締役社長 Co-CEO

「ニューノーマル時代における新しい働き方を開拓していく意思表示」
（川邊健太郎・Zホールディングス代表取締役社長 Co-CEO）

「 〝リモートワーク〟だけでなく、社員1人1人のニーズに合わせて、多様なパフォーマンスが発揮できる環境だと感じます」

　こう語るのは、ヤフーに転職して約1年の社員。

　ヤフーはコロナ禍前の2014年から働く場所を自由に選択できる、リモートワーク制度『どこでもオフィス』を開始。

　コロナ禍に入ると、月5回までだったリモートワークの制限を解除。いち早く、在宅勤務にカジを切った。

　その後もオフィスの契約フロアを削減する一方、サテライトオフィスを増やしたり、「1人で集中するフロア」「みんなで会議やコミュニケーションができるフロア」など目的ごとにオフィスの機能を最適化させている。

　緊急事態制限の解除とともに出社勤務に戻す会社も増える中、ヤフーは「より柔軟性の高い働き方を選択し、ウェルビーイング（幸福）の向上によるパフォーマンスの最大化が実現できるよう」、さらなる働き方改革を実施。

「午前11時までに出社できる範囲」に限定されていた移住地の制限もなくし、4月から交通費の上限（片道1日6500円、月15万円）も撤廃。特急や飛行機の使用も認める。

　さらに、通信費の補助などの月額手当を1000円増額して最大1万円支給する他、社員間の懇親の飲食費用を1人あたり月5000円まで補助。

　これらの施策によって、リモートワークのマイナス点も指摘される中、ヤフー社員の約8割は「オンラインを前提とした職場環境に満足している」という調査結果が出ている。

　社長の川邊健太郎氏は、これらの取り組みを「前例や正解がないニューノーマル時代における新しい働き方を開拓していく意思表示」として、今後も積極的に進めていく方針。

「自分たちの取り組みで得たことを社会に共有することで、日本の社会全体のアップデートに貢献できれば」とも語る。

　ヤフーの働き方改革は、日本を代表するIT企業として、自らが率先して新たな取り組みを実践し、社会課題を解決する新サービス開発につなげる狙いもある。

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