日本取引所執行役に前東証社長の宮原幸一郎氏が復帰、次期体制への「地ならし」か？

日本取引所グループ（JPX）が4月1日付で傘下の東京証券取引所前社長の宮原幸一郎氏（1988年東証）を執行役に復帰させる人事を決め、関心を集めている。宮原氏は一昨年秋に起きた取引所システムの大規模障害を巡り、東証社長を引責辞任した経緯があるからだ。

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　JPXのCEO・清田瞭氏（69年大和証券）は宮原氏が新子会社「JPX総研」社長を兼務することも挙げて「デジタル戦略に最も問題意識の高い経営者」と説明。その上で執行役復帰は「金融庁の了解をいただいている」と強調した。

　宮原氏はもともと「東証プロパーのエース」（中堅幹部）とされる存在で、「ポスト清田の最有力候補」と目されていたがシステム障害で辞任。

　宮原氏の後任には、証券マン時代に20年近くに及ぶ海外経験を持つ当時の大阪取引所社長の山道裕己氏（77年野村証券）が就いた。危機時には妥当な人事と言えるが、〝エース〟を失った東証プロパーの動揺は大きかった。

　清田氏が、自ら当局と折衝してまで宮原氏を経営中枢に戻した背景には、東証プロパーの不満への配慮や、今夏でトップ在任期間が7年となる清田氏の後継問題との関連が指摘される。

　次期CEOに有力視されるのは東証社長の山道氏だが、3代続けて大手証券出身者が就く形。そこで、今もプロパーに大きな影響力を持つ宮原氏を〝復権〟させて組織を固め、次期体制への円滑な移行を図ったという見方。今後の動向が注視される。