【日本初の仕組み】野村証券と丸井グループが「デジタル債」で手を組んだ理由

産業界の注目の動きを、編集部内の会話から紹介する本コーナー。今回は野村証券と丸井グループが新たな展開を見せています。

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デスク「野村証券（奥田健太郎社長）と丸井グループが『デジタル債』の発行で協業をするそうだね」

記者「国内で初めての仕組みとなる『公募自己募集型デジタル債』での協業となります。丸井はこれまで、顧客などに『社会的インパクト投資』の機会を提供したいと検討していました。今回は丸井が発行会社となり、自社のカード会員限定で1億円の『デジタル債』を発行しま
す。1万円と少額から投資でき、丸井と『ファン』とのつながりを深める狙いがあります」

デスク「野村証券の役割は？」

記者「野村証券はデジタル企業のセキュリタイズ社とともに、ブロックチェーンを活用したセキュリティトークンを発行するためのプラットフォームを提供します。小口化のコストが安く、誰が保有していのかも把握できるため、今後はこの仕組みで事業会社の『ファンづくり』を支援するとともに、自らの少額からの投資機会の拡大を目指します」