【eコマースの”最後の砦”】楽天が進める中小スーパーのDX化

写真左から、三木谷浩史・楽天グループ会長兼社長、大久保恒夫・西友社長

ネットスーパーでも
実店舗でも使えるアプリ

「ネットスーパーのアプリと店舗のアプリを融合。オンラインとオフラインのデータ統合によるデジタルマーケティングも可能になる。これまでもパーソナルな商品のリコメンデーション、効率的なマーケティングを展開してきたが、これがいよいよオフラインでも展開していける」─。

　西友との新協業体制について、こう語る楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏。

　楽天と西友は2018年から『楽天西友ネットスーパー』を共同で開始、21年3月には楽天が西友の株式20％を取得して協業を強化してきた。

　西友は2000年、日本で初めてネットスーパー事業を開始。近年は楽天との協業で「店舗出荷型」と国内4カ所の「倉庫出荷型」のネットスーパーを展開し「（赤字が多いと言われる店舗出荷型でも）多くの店舗で黒字化を達成している」（大久保恒夫・西友社長）。

　今回、ネットスーパーでしか使えなかったアプリを『楽天西友アプリ』に刷新、実店舗でも利用できるようにした。さらに『楽天ポイント』や『楽天ペイ』などの機能も提供し、西友を楽天経済圏に組み込ながら、オンライン／オフラインの垣根をなくし、デジタルマーケティングも強化していく。

「実店舗では顧客の高齢化が進み、50～70代が中心だが、ネットスーパーの利用者は30～50代」（大久保氏）と客層が異なるため、デジタルマーケティングで実店舗、ネットスーパー双方で新たな顧客開拓を目指す。

　経営難からKKRと楽天が新たな株主に加わった西友だが「2021年度はウォルマートの子会社になってから過去最高の利益を達成（売上高7373億円、EBITDA419億円）」（大久保氏）。ネットスーパー事業も500億円規模にまで拡大させている。

「全国には地場独特のスーパーさんがある。西友さんとの取り組みを別のところへも展開していきたい」（楽天）と蓄積してきたノウハウをIT投資まで手のまわらない全国の中小スーパーにも提供し「スーパーマーケット業界のDX」（三木谷氏）を後押ししていく方針だ。

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