【農林水産省】対ロ制裁「最恵国待遇」撤回 関税率の引き上げを検討

岸田文雄首相は、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回すると発表した。先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、物品の輸入禁止や関税率の引き上げを検討している。また、政府はプーチン政権を支援する新興財閥（オリガルヒ）の生活に打撃を与えるため、ロシアへのぜいたく品の輸出も取りやめる。

　最恵国待遇は、世界貿易機関（WTO）で定められた基本原則の一つ。ある国が別の国に関税で有利な条件を付与すれば、他の全てのWTO加盟国にその条件が適用される。

　G7首脳は3月11日、ロシアに対する最恵国待遇を取り消し、同国の物品に高関税を課すことを柱とした声明を公表した。米国や欧州連合（EU）などもロシアを最恵国待遇から除外する方針を示し、日本もこれに追随した。

　ロシアからの輸入品目は原油や液化天然ガス（LNG）、水産物が中心。原油やLNGには関税が掛かっていないため、最恵国待遇を外しても影響はない。仮に一段と踏み込んだ制裁を加えるにしても、日本はエネルギー自給率が低く海外に依存していることから、原油やLNGの禁輸措置は講じない。

　ロシア産のカニやサケなど水産物の輸入禁止も見送る方向だ。禁輸に踏み切れば、同国産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれるリスクがあることが理由。

　日本漁船によるサケ・マス漁の操業条件を決める日ロ漁業交渉への悪影響を避ける思惑もある。協議日程はいまだに決まっておらず、日本による制裁の報復措置として交渉を放棄する懸念もくすぶっている。

　一方、水産物の関税が引き上げられる選択肢は現時点で排除されていない。カニは現行の4%から基本税率の6%、サケ・マスは3･5%から5%にそれぞれ跳ね上がる可能性がある。税率の引き上げには関税定率法など関係法の改正が必要。

　ただ、参院選を控え、通常国会の会期延長が難しい中、法改正は現実的ではないとの指摘もあり、政府は頭を抱えている。　

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