【財務省】公明党が補正予算編成を要求 与野党から歳出圧力高まる

新型コロナウイルスの感染が続く上、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高を受け、与野党から歳出圧力が高まっている。その急先鋒が自民党と連立政権を組む公明党で、2022年度補正予算の編成を大型連休明けの5月に着手、早期成立を目指すべきだと岸田文雄首相に要求している。

　自民側は夏の参院選直前に補正の規模や政策をめぐって国会審議で野党の攻勢にさらされるリスクを回避するため、参院選前の補正予算編成には否定的。だが、原油や輸入穀物の価格上昇で家計への負担増は続いており、補正予算編成は避けられない情勢だ。

　鈴木俊一財務相は4月5日の記者会見で、「原油高、物価高騰への対策は現在検討している。まずは予備費を活用して迅速な対応を優先する」と述べ、22年度予算で盛り込んだ計5兆5千億円の予備費を財源にした対策を取りまとめる方針を重ねて示した。「直面する危機に緊急かつ機動的に対応するためだ」とも強調し、補正予算の早期編成に慎重な姿勢をにじませた。

　ただ、財務省内では「規模は絶対に大きくしない」（主計局幹部）など、政府が与野党の圧力に屈し、早期編成に傾く可能性があるのは織り込み済。別の幹部は「参院選前の補正を言い出した公明の狙いは給付金ではないか」と警戒する。

　自民側が提案した年金生活者1人当たり5千円を支給する案は与党内から「金額が5千円だけ、対象も高齢者だけとは国民をバカにしている」（閣僚経験者）など反発が相次ぎ、白紙撤回された。

　22年度予算に賛成した国民民主党も補正予算の早期編成に賛同し、他野党も選挙を控え「バラマキ」に反対しにくい。補正をめぐる与野党の駆け引きが激しくなる中、歳出改革は遠のくばかりだ。

【政界】ウクライナ問題が内政・外交を直撃 追加経済対策で打開図る岸田政権